首都圏直下大地震、東海地震…知っておきたい10のこと

(1)全国にある原発54基の災害対策は十分か

 5月6日に菅直人首相は、「安全と安心を考えて」静岡県・浜岡原発の停止要請を突然発表したが、ほかの原発の現状はどうなのか。

 朝日新聞社が実施した全国10電力会社などの安全対策に関する調査では、大半が事故前、長期間の電源喪失など福島第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていないことが判明。各電力会社は安全対策の見直しと強化を急いでいるが、それでも、各地の原発は稼働中だ。考えたくはないが、「原発は事故を起こすもの」という認識を持ち、万が一の際に冷静な行動がとれるように備えておきたい。

(2)土壌や海、空気はどうなるのか?

 福島県から遠く離れた、神奈川県南足柄市などで採取された茶葉から基準値以上のセシウムが検出された。原発から空中に放出される放射性物質は風にのって広がるため、土壌汚染の地域が帯状、あるいはまだら模様のように出現する。加えて、今回の事故では大量の放射能汚染水が流出・放出された。これらの汚染は同心円状に拡大せず、風向きや海流、地形により変わるので注意が必要だ。

 気象庁ホームページの「アメダス」で随時、全国の風向き・風速を確認できることを知っておこう。

(3)日本で津波が起こる可能性のある場所は?

「いつ大地震が起きても不思議ではない」と言われているのが、東海地方を中心とした太平洋側である。ここを震源とする地震には東海、南海、東南海地震があり、歴史的にも連動して起きることが多い。仮に三つが連動した場合、その規模はマグニチュード(M)8に達し、茨城県から鹿児島県まで津波に襲われると考えられている。

 一方、日本海側にも、日本海中部地震の震源ともなった、サハリンから新潟県まで数百キロの日本海東縁変動帯があり安心はできない。

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