1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態 (1/2) 〈東洋経済〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

1位は川崎市、ふるさと納税「実質流出」の実態

このエントリーをはてなブックマークに追加
佐々木 亮祐東洋経済

住民税の流出が多い世田谷区や杉並区は、ポスターで区民に訴える(記者撮影)

住民税の流出が多い世田谷区や杉並区は、ポスターで区民に訴える(記者撮影)

【図表1】

【図表1】

年間40億円超、学校の建て替え費用に匹敵

 受け入れ総額は前年度比28%増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農(つの)町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。

 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。

●大都市から住民税が流出

 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。
 ただ、われる住民税のうち75%は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補填されるわけだ。

 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最も住民税控除額が大きかった市区町村は103.7億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など大都市が並ぶ。だが、これらの市は前述の補填が受けられるため、実質の流出額はその4分の1になる。

 横浜市をはじめ多くの自治体が補填を受ける一方、独自の税収で財政運営ができる東京23区や川崎市などはそもそも交付税を受けておらず、ふるさと納税で多額の住民税が流出しても補填がない。

 そこで本誌は、交付税による補填を考慮した「実質流出額」を独自算出した。上位には交付税の不交付団体がズラリと並ぶ。(【図1】


トップにもどる 東洋経済記事一覧


続きを読む


関連記事関連記事
このエントリーをはてなブックマークに追加
あわせて読みたい あわせて読みたい