100年以上の経験生かし　わかりやすい防災情報へ

国は、今年の出水期から、警戒レベルを用いた避難情報の運用を開始します。きょう6月1日は、明治17年に日本で初めて天気予報が始まった日。天気予報の本格的な開始から100年以上が経ち、大規模災害の経験などを経て、防災気象情報は新たな展開を迎えています。

きょうは気象記念日

きょう6月1日(土)は気象記念日。今から144年前の明治8年の6月1日、明治政府は現在の気象庁にあたる東京気象台を設置。気象と地震の気象観測が開始され、のちの中央気象台はこの日を「気象記念日」と制定しました。また、9年後の明治17年6月1日には、東京気象台は全国の天気予報の発表を開始。最初の天気予報は「全国一般風ノ向キハ定リナシ天気ハ変リ易シ但シ雨天勝チ」。現代風に訳すと「全国的に風向は定まらず、天気は変わりやすいでしょう。ただ、雨が降りやすい見込みです。」というシンプルなものでした。

日々進化する天気予報と防災情報

現在も毎日3回、気象庁から府県天気予報が発表されています。また、現在は天気予報だけでなく、防災情報も細分化され、数多くの防災気象情報が運用されています。ただ、防災情報の種類が多くなるにつれて多様かつ難解となり、どの情報を参考にすればいいのかわからなくなってしまい、結果的に防災情報を避難行動に利用されないという状況も発生していました。

様々な情報を整理、わかりやすく明確に

国は、今年の出水期(今月頃から)、警戒レベルを用いた避難情報を運用することを決めました。これは、気象庁などの国の機関、都道府県が発表する防災気象情報(土砂災害警戒情報や気象警報など)と、市町村等が発表する避難情報(避難勧告など)を整理し、それぞれを警戒レベルとひも付けて、シンプルでわかりやすい「避難行動への参考情報」を提供しようとするものです。ちなみに、警戒レベル4では避難が完了、レベル5ではすでに災害が発生している状態と分類されています。

最後は自分で判断

さまざまな災害に関する情報が整理され、運用方法が改められるとしても、これらの情報はあくまで危険情報の提供にすぎません。最終的には、これらの情報の有無にかかわらず、自分の身に危険が迫っていると自ら判断した場合は、各自で自らの命を守る行動を取ることになります。平常時から、ハザードマップや避難ルートの確認、災害時の行動を想定しておくなど、常に災害に備えておく必要があります。