日本の新学期は、なぜ「4月始まり」なの？

2019/03/31 17:00

いよいよ児童、学生さんにとって新学期が始まります。関東では桜が満開を迎えていますが、春の訪れとともに、これから日増しに暖かい日が多くなってきます。そして、季節が切り替わろうとするいま、新たな環境や新しい人々との出会いに胸ふくらませている人も多いことでしょう。日本では、4月に新学期を迎えることが古くから当たり前とされてきましたが、最近話題になっている通り、海外の多くは9月に新学期が始まります。日本の4月スタートは、世界的にレアともいえるケースなのですが、でもなぜ日本では「新学期 = 4月」なのでしょうか？

入学式は桜の季節に行われることが一般的な日本

学ぶ時期が自由だった江戸時代現代ほど教育の制度が整っているわけではないものの、寺子屋や藩校、私塾など、江戸時代には子どもたちが学ぶ場所は存在していました。しかし、当時は現在のように「春に入学」といった決まりはありませんでした。その後、明治時代に入ってからは西洋文化の影響もあり、学校の中には「9月入学」を取り入れるところも登場していきます。さらにその後、国の会計年度（会計年度=4月1日〜翌年3月31日までを区切りとし、お金の出入りを管理する財政法が明治19年に施行）が4月始まりになったことをきっかけに、高等師範学校のスタートも4月に変更となります。大正に入ると、高校や大学でも「4月始まり」を取り入れるようになり、次第に「4月始まり」が定着していくことに……。このように見ていくと、「4月始まり」は教育的背景によるところではなく、あくまで法律定められた会計年度の影響で、学期のスタートが決まっていたことがわかります。ちなみに、この決まりに意義を唱えた人がいます。それは田中角栄元首相です。自民党の政調会長だった際に、「法律を変えて、国の会計年度を暦に合わせて1月から12月にしよう」と進言・提案したのですが、当時の大蔵省（現在の財務省）から「変えなくてはならない法律が多いうえに、制度変更されると混乱をきたす」という理由から反対されたというエピソードもあります。

欧米が9月始まりになった理由もともと日本でも、明治時代の初めに西洋の教育が導入された際、欧米の制度にならって「9月新学期スタート」が主流になっていた時期もあったのですが、なぜ欧米では9月に新学期が始まるのでしょうか？一説には、農業の予定が大きく関係しているといわれています。 18世紀〜19世紀にかけて、多くの学校では一年の農業の予定にあわせて開校時期が決められていました。一年の中でも特に7～8月に収穫を迎える農作物が多かったため、農業を行っている家庭ではその時期に子どもの手も借りたいほどの忙しさとなります。つまり、家族総出で収穫を行わなければならなかったことから、学校が始まるベストなタイミングは、農閑期に入ってこどもたちの足並みがそろう9月……とされたのです。

海外では9月から新学期が主流

日本でも、秋入学は定着する？グローバル化の波により、海外のスタンダードである「秋入学」にを日本に導入したくとも、導入にあたってはさまざま問題が指摘されています。例えば、海外の大学校に入学したい学生にとって、日本で3月に高校を卒業するとなると、入学までに5カ月間の「空白期間」ができてしまうことに。ここでいう「空白期間」は「ギャップイヤー」「ギャップターム」とも呼ばれています。もちろん、海外から日本の大学にやってくる人にとっても何かと問題は多く、5カ月間を「空白期間」を語学習得や資格習得の「学びの期間」に充てればよいという意見がある一方、日本企業のほんどどが4月に入社式を迎えるため、そのタイミングに合わせると、無事に大学卒業をしたものの、入社までに7カ月間の「空白期間」ができるしまうことになるのです。つまり、入学前・入学後の「空白期間」を合計すると、約一年に及んでしまうことに……。

グローバル化で秋入学が増えるかも

「秋入学」は、欧米諸国はもちろん、中国や台湾といったアジア圏でも実施されているスタンダードな新学期制度ですので、これまでにも「世界のスタンダードに日本も合わせるべき」という声も上がり、多く議論がなされてきました。しかし、入試の時期、就職活動、資格試験の実施時期など、さまざまなことが変更になることから社会に与える影響は大きく、すんなりと「秋入学」が実施されていない状況にあります。そうはいっても、インターナショナルスクールや通信制の高校では、9月入学制度を取り入れていることから、いずれは選択式という道が増えてくるかもしれません。さらに、新卒の入社は春の時期が中心ですが、即戦力を有したグローバル人材を欲する企業では、春にこだわらず、一年を通して採用するケースも今後増えていくことでしょう。 ── 春は新しいことを始める季節……。そんな文化が息づく日本ですが、今後は日本独特の習慣や文化を生かしながらも、世界と足並みを揃えた柔軟性のある制度が増えていくことになることでしょう。