あなたの大切な人も狙われている⁉身近な人を詐欺被害から守る方法とは? 〈tenki.jp〉|AERA dot. (アエラドット)

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あなたの大切な人も狙われている⁉身近な人を詐欺被害から守る方法とは?

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高齢者が電話をしながらATM操作していることを怪しんだ人のおかげで詐欺被害を未然に防げたケースもあるそうです。

高齢者が電話をしながらATM操作していることを怪しんだ人のおかげで詐欺被害を未然に防げたケースもあるそうです。

ぜひ、これを機に、まずは周りの方と話す機会を作ってみてくださいね

ぜひ、これを機に、まずは周りの方と話す機会を作ってみてくださいね

近年、ニュースや掲示などで目にすることの多い詐欺被害の注意喚起。日常的すぎて当たり前に見過ごしていませんか?手口も様々に新しいものが出てきたり、とイタチごっこのような状態が続いています。あなた自身は大丈夫かもしれません。ですが、あなたの身近な年配の方は本当に大丈夫でしょうか?引っかかってしまう前にできることがあります。あなたの大切な恩人、年配者を守りましょう。

なんと年間2万人近い人が騙されている!!まずは詐欺の実態を知ろう

平成29年の詐欺の認知件数は1万8千件以上、被害額は約395億円にものぼります。「オレオレ詐欺」などが代表の特殊詐欺事件においては、被害者のうち70歳以上が5割を超えていて、60歳以上とすると約8割にもなります。
一般的に「まさか、そんなこと信じないよ」というようなことでさえ、高齢者にとっては本当のことのように感じてしまいます。それほど高齢者の心理や判断力、状況などをうまく利用している高度な犯罪だとも言えるかもしれません。普通に暮らしている高齢者ほど、引っかかってしまうような手管をアレコレと準備しているのかもしれません。
防ぐための最初の1歩は、まず代表的な詐欺の手口にどんなものがあるかを知っておいてください。
◆オレオレ詐欺
1 落し物パターン
「会社のカバンを落としてしまった」などど言ってきます。
2 お誘いパターン
「家まで迎えに行かせる」と言って電話で誘い出してきます。
◆義援金・架空請求詐欺
「災害の義援金を募っている」「利用料が未払いです」などと言って現金やプリペイドカードを送付・振込させる。
◆還付金詐欺
「(医療費や保険などの)払い戻しがあり、期限は今日です」と言ってくる。
◆カード騙し取り詐欺
クレジットカードや銀行口座などが「不正や詐欺に利用された」と言ってくる。

どうしたら予防できるか考えてみよう

1 電話に留守番電話機能・録音機能が付いていますか?そして使えますか?
詐欺師は、証拠となり得る自分の声が残るのを嫌います。そのため普段から留守番電話にしておいたり、電話機の録音機能を使いましょう。実際に使えるかどうかも確認しておくことが大切です。また録音データが消去されるまでの時間なども確認し、長めに設定しておくと良いでしょう。防犯カメラなどが設置されている場合も、合わせて設定などを再確認しておきましょう。
2 家族や身近な人と頻繁にコミュニケーションをとっていますか?
『プライベートなこと』としてお金の話を遠慮するのはよくあることですが、普段から近況を頻繁に話したりすることで、周りの人が気付く事もあります。詐欺師はあなたをかたって電話をかけてくるかもしれません。離れていても、普段から電話で話してコミュニケーションをとっておきましょう。
3 相談先は知っていますか?
少しでも不審に思った時に、相談先は知っていますか?消費者ホットライン「(局番なし)188」または警察相談専用電話「#9110」に電話してください。またこの番号を電話口の見える場所に貼っておくのはとても有効です。日頃からの意識も高まるはずです。

意外と知らない?本当のこと

TVなどのサスペンスドラマでよく警察手帳を見せるシーンがありますよね。実際の手帳はどんなものか、もしくは偽物との見分けできますか?詐欺師は騙しやすい小道具を準備している事もあります。マスクなどもそのひとつ。見破るためにも、本当のことを知っておきましょう。
◆「ATMで手続きを」は詐欺です。
どのような人物からの電話であろうと、還付金などの払戻しをATMで手続きすることは絶対にありません。
◆電話で「お金を送って」は詐欺です。
また現金を郵送やレターパックなどで送付することはできません。
◆警察官や銀行協会等の職員が暗証番号を聞くことはありません。
金融庁(財務局)や預金保険機構、百貨店社員を名乗り、「あなたのクレジットカードが不正に使われた」などとだます場合もあります。
◆すぐに振り込まなければならない示談金というものはありません。
また警察官が事件や事故当事者に示談を勧めるということはありません。
◆裁判所から支払督促などは葉書で通知することはありません。
「あれ?」と少しでも思った時には、電話や来訪者にその場で対応するのではなく、多少面倒臭くても、自分から役所や金融機関に赴いたりしましょう。折り返しの連絡先なども、相手からではなく自分で調べる、ということを基本にしておくことが大切です。参考
政府広報オンライン
警察庁


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