電力会社変えるべきか？　変えざるべきか？

この時期、電力小売りの自由化にあたって「我が家はどうしよう……」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
2016年3月14日時点で、小売電気事業者の数は225社にのぼりますが、新規参入企業の一覧を見てみると、東京ガスなどガス系、昭和シェル石油などガソリン系、ソーラーパネルなどの自家発電システムを扱うエネルギーソリューション企業を筆頭に、通信系、CATV、宅配水などの参画企業とのバンドル（組み合わせ）契約にも注目が集まっています。
様々な企業群もさることながら、電力を使用する側が気になるポイントは、やはり「価格（割引率）」ですね。

先述したバラエティ豊かな企業が打ち出している「セット割（セット販売）」も多種多様なので、車に乗る機会が多い人であれば石油元売企業、あるいは月の通信料がかさんでいる人なら通信事業者、ソーラーシステム等を導入済みの家庭であれば住宅関連事業者……といった具合に、契約先を比較検討しながら取捨選択することが大切になりそうです。
さらに、昼間は留守にしている、20時以降にしか在宅しない……といった家庭向けサービスの料金プランもバラエティ豊か。契約先を選ぶにしても、いまは目移りしそうな状況といえるでしょう。

毎日使う電気だからこそ、代金の見直しを
毎日使う電気だからこそ、代金の見直しを

場合によっては、乗り換えで高くなる？

電力小売自由化=電気料金が安くなる！と思い込んでいる人が多いなか、しっかり押さえておきたいポイントは、新電力が打ち出している割引率が、平均5%程度であること。
そのため、比較検討をせずに新電力に乗り換えると、逆に月の使用料が高くなる可能性もあるのです。
そこで気になる、料金が上がりかねない目安とは？

【料金が上がってしまう目安01】／「30A未満の契約」の単身者や節電家庭
【料金が上がってしまう目安02】／「電力使用量が平均4000円未満／月」の家庭
【料金が上がってしまう目安03】／「オール電化」の家庭

とはいえ、我が家は「30A未満の契約だから……」とあきらめてしまうのではなく、乗り換え後に月の電気代が高くならないか、安くなるとしたらいくらくらい？……と、事前にしっかり試算することが節約の第一歩となりそうです。

──　いずれは、ガス自由化も進むといわれているエネルギー事情。
この機会に、自身のライフスタイルに合った電気プランを見直し、生活に必要なエネルギーを大切に使いたいものですね。