少子化専門の学者が「保育園は足りている」と断言する理由とは?

【図表1】戦後から70年代初頭までは上昇傾向に... (18:15)出産準備サイト

【図表1】戦後から70年代初頭までは上昇傾向に... (18:15)出産準備サイト
 小さな子どもを持つ親御さん、そしてこれからママ、パパになろうという方々にとっては、将来の日本の子育て環境がどのようになっているのか気になるところでしょう。ご存知のように、日本では少子(高齢)化が進んでおり、その傾向は今後も続くことが予想されています(2015年は年間出生率1.45と前年に比べ上昇はしたものの、1991年以降、緩やかな減少傾向にあります。 ※厚生労働省「平成27年人口動態統計の概況」、内閣府「平成26年度版 少子化社会対策白書」を参照。
 これだけ少子化問題が叫ばれてもなお、その波を食い止めることができないのはどうしてでしょうか。そしてその解決策はあるのでしょうか。そこで出産準備サイトでは、現状の子育て環境を鑑みつつ、“2020年以降の日本の子育て”をテーマに、おふたりの専門家に対談を依頼。

 産婦人科医であり第2次・第3次安倍内閣で内閣官房参与として少子化対策・子育て支援を総理に進言してきた慶應義塾大学医学部名誉教授の吉村泰典先生と、少子化問題を専門とする社会学者で、内閣府「少子化危機突破タスクフォース」の一員としても活躍する中京大学の松田茂樹先生が意見を交わしました。

■「働く女性が増えたから少子化が加速した」はおかしい

――まずは、現在日本が直面している少子化問題の原因について伺いたいと思います。おふたりはどのような点にその要因があるとお考えですか?

吉村泰典先生(以下、吉村):一般的に言われている少子化の原因としては、「女性の社会進出」があります。キャリア形成を望む女性が多くなり、それに伴って未婚化や晩婚化の傾向が強まり、なかなか子どもを持てない……それが少子化の要因になっていると。

――女性の社会進出が進むにつれて、未婚化や晩婚化の傾向が強まったとはよく聞きますが、こうやって表で見ると、こんなに下がっているんですね……。

吉村:ところが海外においてはね、そうした“働く女性”が多いにも関わらず、少子化を克服した国はいっぱいあるんですよ。ですから僕は、女性の社会進出が少子化の原因とは単純には言えないんじゃないかとは思っています。

松田茂樹先生(以下、松田):その通りで、働く女性が増えてきたことが、必ずしもダイレクトに少子化に結びつくものではないです。それは世界どこでもそう。最新の研究では、女性が子どもを持とうとしたときに、子育ての役割と他の役割(仕事や自分の生活等)とのバランスがとれるということが、出生率の高い国に共通する条件なのではないかとも言われています。

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