...が始まったが、議論はかみ合わない。かつて安保論議をたたかわせた2人が、安倍政権の姿勢を批判する。（聞き手／朝日新聞社・林尚行、構成／編集部・宮下直之） ――安倍晋三首相は、自衛隊が海外で米軍などに後方支援できるようになることで、抑止力が高まる一方、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクは...

... 　だから、それは答えにならない。「新安保法制だと、どっから自衛隊が武力行使をすることになるの？」。そう訊ねられて、「そのとき考える」っていわれても。  「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とのことだが、その根拠を質問しているのに、「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責...

...し、今月中にも強行採決される可能性の高い安保法制。しかし、中国と米国の軍事的緊張が高まり、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での有事＝戦争が懸念されている今、そこに日本が加わることになるかもしれない。いま最悪のシナリオを考えてみた。 　南シナ海のシーレーン（海上交通路）は、世界の貿...

　国民置いてけぼりの状態で政府・与党が進める安全保障関連法案。ジャーナリストの田原総一朗氏は、国民に対して政府の幹部たちは今一度、誠実な説明をすべきだという。 ＊　　＊　　＊ 　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が、5月27日の衆院特別委員会で実質、審議に入った。 　だが、国民のほとんどは、なぜ今、日本が集団的自衛権の行使を容認しなければならないのか理解できていない。もちろん集団的自衛権の行使とはどういうものなのかもわかっていない。例えば、25日に日本経済新聞が世論調査を発表しているが、安全保障関連法案についての政府の説明が「不十分だ」という答えが80％もあり、「十分だ」はわずか8％しかない。そして安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれない」との説明に「納得する」は15％、「納得しない」が73％もある。 　政府は、中国が異常なまでに軍備を増強し、東シナ海や南シナ海で強引に領域拡大を推し進めていること、そして北朝鮮が核開発を進めていてアジアの現状が緊張度を高めていることが集団的自衛権の行使容認の要因としているが、防衛力の強化を飛び越えて、なぜ一挙に集団的自衛権の行使となるのか。さらにそれが周辺事態法の改正となり、なぜ自衛隊が地球の裏側にまで活動範囲を広げなければならないのか。さっぱり理解できない。 　また、安倍首相は公明党と新3要件を閣議決定したことで、集団的自衛権とはいっても専守防衛の範囲内であり、海外派兵は認められておらず、だから他国の領域で戦闘行為を行うことはないと明言している。 　だが、中谷元・防衛相は、24日のNHKの番組で、自衛隊の武力行使について、他国の領域内で敵基地を攻撃することも可能だとの見解を示した。そして25日には、菅義偉官房長官が「新3要件に当たれば、他国での戦闘も、敵基地への攻撃もあり得る」と明言した。 　自民党の議員の数は多く、議員たちの発言でつじつまが合わないのならばわかる。だが、首相、防衛相、官房長官という直接の責任者の発言でつじつまが合わないのは、そもそも法案が無理なつじつま合わせの上に成り立っているためではないのか。 　国際平和支援法案では、現に戦闘行為が行われていない場合は、戦争中の他国軍のための後方支援が、特別措置法ではなく、恒久法でいつでもできることになる。そして安倍首相も中谷防衛相も、自衛隊のリスクについては否定的である。「リスクが高まることはない」と言明している。 　だが、後方支援だから安全だということにはならない。何よりも、実際の戦闘で、どこからどこまでが前方で、どこからが後方なのか判別のしようがなく、また武器、弾薬の類を運んでいても、相手国は当然戦闘行為、つまり武力行使ととらえて攻撃するはずである。それに、戦闘現場となれば後方支援を中止するとなっているが、それは具体的にどうするということなのか。支援していた友軍を見捨てて逃げ出すということなのか。第一、戦闘現場になって逃げることなどできるのか。 　政府の幹部たちの矛盾した発言を聞いていると、新3要件そのものが、実はあいまいで歯止めの役割を果たしていないのではないかとさえ思えてしまう。 　国民に納得してもらうためには、政府、自民党の答弁者こそが真摯に集団的自衛権の行使の範囲を国民に示すべきである。それを無理なつじつま合わせをしようとしていると、どんどん歯止めのないことが露呈してしまうのではないか。 ※週刊朝日 2015年6月12日号

...門だ。5月12日、党本部で開かれた会合に安保法制改正案がかかった。衆院愛媛2区選出の議員、村上誠一郎が執行部に詰め寄り、珍しく紛糾した。 「ここでいう武力行使とはどんなことか」「憲法との整合性はどうなる」「自衛隊員に犠牲者が出る。その覚悟はあるのか」 　総務会の慣行は、「異議なし...

...「巻き込まれ論はかつて、1960年の日米安保条約改定時にも言われたが、これが間違っていたことは、もう歴史が証明している」と言い切った。 　だが、現在まで日本の自衛隊は専守防衛で、日本がいずれかの国から攻撃されたときに戦うことになっていた。戦後、日本はどの国からも攻撃されたことがない...