...５５）　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁 　安保法制の強行採決された。元外務省主任分析官の佐藤優さん（55）は、安倍政権の焦りをみたといい、その原因を分析する。 ＊　　＊　　＊ 　なぜ、このタイミングで強行したのか。今回の騒動から感じるのは、安倍政権の焦りでした。そもそも安全保障は、...

※イメージ 　安保法案や新国立競技場など、さまざまな問題を抱える安倍政権。しかし、その逆風はまだまだ続き、その座を揺るがすものになりそうだ。 　大詰めを迎えているTPP（環太平洋経済連携協定）交渉も悩みの種だ。日米両政府は、鶏肉や鶏卵などの約40品目の大半...

...技場（提供：スポーツ振興センター） 　安保法案の強行採決に踏み切った安倍政権。歴代内閣が尊重してきた憲法を破壊する暴挙に、怒りの声が上がった。政権は「新国立競技場」見直しで逆風をかわそうとするが、課題は多い。順調にきた政権は窮地に立たされている。 「消費増税とは違い、安保法案は国...

...まるで2人の安倍晋三がいるようだ。一人は安保法案を推し進める安倍、もう一人はフェニックスの取材を受ける安倍、どっちが本物なのか。こんな意見も出るほど、中国内では驚きをもって安倍首相の変貌が受け止められました」（李さん） 　習近平と安倍晋三。天敵のように思えた2人が、間接的にではある...

...朝日新聞社　＠＠写禁 　国会審議が進む安保法制。違憲か合憲かを論じる前に、戦場の現実を知っておくべきだ。私たちはそれでも、「国民のために行ってくれ」と言えるだろうか。一橋大学大学院社会学研究科教授で、日本近現代政治・軍事史が専門の吉田裕教授に話を聞いた。 ＊　　＊　　＊ 　今の...

　原発再開や安保法制など安倍政権の方針に大きな疑問を持つ作家の室井佑月氏。しかし、報道機関に対する思いは安倍首相に賛同する。 ＊　　＊　　＊ 　安倍自民応援団の大西英男議員が、厳重注意を受けながらまたいった。「（安保法制を）全く事実無根の戦争に導く、徴...

　衆院通過が目前に迫る「安保法制」。ジャーナリストの田原総一朗氏が、これに関連し、これからアメリカが起こす可能性のある戦争について言及する。 ＊　　＊　　＊ 　私が司会を務める番組「激論！クロスファイア」（BS朝日）で、このところ何度も、集団的自衛権について与野党...

...スタ）（撮影／写真部・堀内慶太郎） 　安保法制の衆院通過が目前に迫る中、石原慎太郎氏と亀井静香氏が対談に臨んだ。自民党時代から盟友の2人だが、安保法制などについてガチンコの大激論となった。 ＊　　＊　　＊ 亀井：今、日本がやるべきことは、自主防衛を強化すること。なのに、新しい安...

...れば、観光客は来なくなります。 　いま安保法制国会が行われていますね。国境がいつも戦争の火種になるのであり、沖縄県民は大きな危機感を抱いています。 　ヤマトゥのみなさん。日本はアメリカから独立しているのですか？　戦後70年も経つのに、国民の税金を使ってアメリカのために新基地を建設...

...ＫＯ施設内で給水状況を視察する自衛隊員。安保法制が成立すれば自衛隊の海外任務の範囲は大きく広がる／２０１４年４月、ジュバ　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁 　安保法制の審議が国会で進んでいる。法案には、ほかの国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する「集団的自衛権」を行使できるようにする▽戦争中...

...を掲げる活動家と繋がりのある議員。 　安保関連法案で安倍さんの味方をする憲法学者は徴兵制もOKで、応援文化人には核武装論を唱えるものまでいる。 　マジで自分らの意見を通したいがために、中国や北朝鮮が、ちょろっとやってくれないか、そんな危ないこと考えていたりしてね。 　そういった...

...戦連勝、いわば「一強多弱」の状態であり、安保関連法案の国会審議が始まっても、自信がありすぎて、野党の質問に対する答え方は誠実さに欠けると感じられた。また、国民の多くが安保関連法案にそれほど関心を示しておらず、世論調査でも80％以上が「説明不足」という答えであり、それでいて詳しい説明を...

米国での陸自と米海兵隊のけが人搬送の合同訓練　（ｃ）朝日新聞社　＠＠写禁 　安倍政権が成立する直前の2012年8月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。 「第3次アーミテージ・ナイ・リポート」（正式名称は「日米同盟　アジアの安定を繋ぎ留める」）。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が発表したこの報告書は、共和党のアーミテージ元国務副長官、民主党のクリントン政権で国防次官補を務めたハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏など、米国の「知日派」の大物と言われる人物が中心となってまとめられたものだ。 　アジアの情勢を分析した上で、安全保障や経済などの分野で、日米両国にさまざまな「改革」を提言している。00年の第1次報告書、07年の第2次報告書に続く第3弾だ。 　報告書は導入部分からいきなり、日本に鋭い選択肢を突きつけてくる。 ＜日本には決断しなければならないことがある。日本は「一流国」であり続けることを欲するのか、「二流国」に成り下がることに甘んじるのか。日本国民と政府が「二流国」のステータスで満足するというなら、この報告書は関心を持たれないだろう＞ 「一流国」であり続けたいなら、自分たちの提言を聞け、というのである。この文章はさらに、 ＜今や日本で最も信頼された組織である自衛隊は、もし時代錯誤の制限が緩められたなら、日本の安全と名声を高めるため、より大きな役割を果たす準備ができている＞ 　と続く。自衛隊への「時代錯誤の制限」とは、言うまでもなく憲法9条に基づいた「専守防衛」の方針のことだろう。報告書は平和国家・日本の根幹を揺るがすような大変革を迫っているのである。 　報告書は続いて、中国や朝鮮半島の情勢などを分析した上で、安全保障政策について、さまざまな「改革」を求めている。その中に、こんなことが書かれていた。 ＜政策の変更は（中略）より軍事的に積極的な日本、もしくは平和憲法の改正を求めるべきではない。集団的自衛の禁止は同盟の障害だ＞ 　安倍政権がその後閣議決定する集団的自衛権の行使容認をハッキリと迫っている。 　それだけではない。安倍政権が集団的自衛権行使の具体例として挙げている中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合の機雷の除去についても、 ＜ホルムズ海峡を封鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対し、日本は一方的にその地域に掃海艇を派遣すべきである＞ 　と、まったく同じ方針を述べているのだ。 　自衛隊の活動範囲についての言及も、注目に値する。 ＜現在、（日本の）利害地域は遠く南へ、そしてはるか西、中東まで拡大している＞ ＜（日米）同盟はより強固で、共有され、相互運用可能な情報・監視・偵察の能力と、日本の領域をはるかに超えて拡張した運用を必要とする＞ 　周辺事態法から「周辺」の概念を取り払い、自衛隊の海外活動の範囲を地球の裏側まで広げる「重要影響事態法案」の趣旨に、見事に一致するのである。 　報告書の要求はほかにも、安倍政権が進める政策との一致が多い。「武器輸出三原則」の撤廃や「特定秘密保護法」の制定など、いくつかの要求はすでに実現している。 　これでは安倍政権の政策は、まるで米国の報告書の「コピペ」（丸写し）ではないか。元外務官僚の孫崎享氏がこう解説する。 「この報告書はあくまで民間のシンクタンクがまとめたもので、公式な日本政府への要求ではありません。ただ、書かれた内容は米国の国防関係者や軍需産業界などの意見を集約したもので、これに近いことが米政府から日本側に伝えられていると推測できます」 ※週刊朝日 2015年7月17日号より抜粋

...と肩を落とした。 　安倍応援団として安保法案の重要性を発信し、総裁選の無投票再選の機運も高めるはずだったタカ派勉強会の大崩壊。かたや細々ながら存在感を保っている勉強会もある。5月にハト派議員らで発足させた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。 　先月25日の第...