「安全保障関連法」に関する記事一覧

山崎拓×岡田克也、安保法制に物申す　国会論戦を阻む「ごった煮法案」

安全保障関連法案の国会審議が始まったが、議論はかみ合わない。かつて安保論議をたたかわせた2人が、安倍政権の姿勢を批判する。（聞き手／朝日新聞社・林尚行、構成／編集部・宮下直之）

安保法制安全保障関連法集団的自衛権

AERA 6/15

南シナ海戦争に参戦…新安保法制で想定される最悪シナリオ

安倍晋三首相が4月の米議会演説で「夏までに成就させる」と宣言し、今月中にも強行採決される可能性の高い安保法制。しかし、中国と米国の軍事的緊張が高まり、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での有事＝戦争が懸念されている今、そこに日本が加わることになるかもしれない。いま最悪のシナリオを考えてみた。

中国安保法制安全保障関連法

週刊朝日 6/10

「早く質問しろよ」問題　専門家「ヤジはある意味“仕返し”」

「早く質問しろよ」──。安全保障関連法案をめぐる国会審議が白熱する中、安倍晋三首相の振る舞いが物議を醸している。6月1日、首相は改めて謝罪したが、“子供のけんか”を思わせる応酬は、専門家の目にどう映ったのか。その心理を読み解いてもらった。

安倍政権安全保障関連法

週刊朝日 6/10

田原総一朗

田原総一朗「首相、防衛相、官房長官の発言が矛盾する安保法制の混乱」

国民置いてけぼりの状態で政府・与党が進める安全保障関連法案。ジャーナリストの田原総一朗氏は、国民に対して政府の幹部たちは今一度、誠実な説明をすべきだという。

安全保障関連法田原総一朗

週刊朝日 6/3

国会審議始まる18歳選挙権　若者の選挙意識はお任せ民主主義

戦後70年守られた「専守防衛」を「戦える国」に一変させる“戦争法案”こと安全保障関連法案がついに閣議決定された。安倍政権は次なる野望、憲法改正へ向かって走りだした。そのツールとされるのが、今国会で審議が予定されている18歳選挙権だ。しかし、若者世代の選挙意識は？　その実態をジャーナリストの桐島瞬氏がリポートする。

安全保障関連法憲法改正

週刊朝日 5/21

ホンネは「集団的自衛権に反対」？　自衛隊員の「リアルな声」

集団的自衛権――。日本と親しい関係にある国が直接武力攻撃を受けた際、日本も協力してその国の防衛に当たることだ。これが認められると日本の自衛隊も他国の戦闘に参加する可能性が出てくる。

安全保障関連法集団的自衛権

dot. 4/10

自衛隊の文民統制崩壊、最大のリスクは安倍首相

安全保障関連法案と同様に注目されているのが、自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）にかかわる防衛省設置法の改正だ。防衛官僚（背広組）の優位をやめ、防衛大臣を制服組が直接補佐できるようにする。かつて関東軍が極端な暴走をしたことから出来たものだ。しかし、いまやその統制も利いていないと軍事評論家の田岡俊次（たおか・しゅんじ）氏が語る。

安全保障関連法

週刊朝日 4/2

安保法制改革で自衛隊は「軍」に？　将来は戦死者も出る時代

専守防衛が原則の自衛隊が、“我が軍”に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。3月20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元・防衛相）するものだという。

安保法制安全保障関連法

週刊朝日 4/2

安倍自民大勝もアベノミクスが落とし穴

選挙で予想通りに大勝した自民党は、来週にも新内閣を発足させ、向こう4年間の長期政権をスタートさせる。

2014衆院選安保法制安全保障関連法

週刊朝日 12/19