「ドナルド・トランプ」に関する記事一覧

  • 米中貿易戦争で中国に大ブーメラン “大豆ショック”で畜産崩壊寸前!

     米国と中国の通商紛争が、世界の農業を揺るがしている。双方が輸入品に高額の関税をかけ合う“貿易戦争”になっていて、米国の大豆が中国に入らなくなったのだ。豚のエサ(飼料)が手に入

    週刊朝日

    12/26

  • 世界で始まる豚肉争奪戦 米中対立で日本の養豚業も危機!

     輸入品に高額の関税をかけ合う米国と中国。その影響は中国の畜産家に大きな打撃を与えている。飼料として使われている大豆粕(だいずかす)がほぼ倍の価格まで高騰し、廃業の危機に瀕しているのだ。「大豆ショック

    週刊朝日

    12/26

  • グーグル検索で「愚か者」から「独裁者」になったトランプ ホワイトハウス「完全崩壊」

     連鎖する政府高官の辞意表明や予算案をめぐる対立、政府機関の一部閉鎖。マティス国防長官が辞表を出した12月20日以降も米政権を取り巻く混乱は続き、不安定さが際立つ中での年末となった。火種は自分自身なの

    AERA

    12/24

  • ホワイトハウスが狂った館に? トランプ政権の“安定剤”マティス長官辞任の衝撃

     ジェームズ(ジム)・マティス米国防長官が、とうとうトランプ大統領に愛想を尽かした。「マッドドッグ(狂犬)」のあだ名からは想像できないほど冷静で緻密、バランス感覚に優れ、超党派で人望がある。政権の「安

    AERA

    12/21

  • 津田大介

    津田大介

    津田大介「猫から始まったネットのムーブメント」

     ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。インターネットで使われる「lolcat」という言葉について解説する。*  *  *「lo

    週刊朝日

    12/21

  • トランプ大統領の無視できない破壊力 COP24に「刺客」送り込み挑発、妨害工作… 

     温暖化による地球破壊を食い止めようとする国際的な枠組み「パリ協定」を崩壊させようとしているトランプ米大統領。その破壊力は、12月15日にポーランドで閉幕した国際会議でも、気候変動同様に無視できないも

    AERA

    12/19

この人と一緒に考える

  • 田原総一朗

    田原総一朗

    田原総一朗「北方領土で精いっぱいの安倍首相 内政への余力はない」

     ジャーナリストの田原総一朗氏がいまの米中、日ロの関係について解説する。*  *  * 11月30日から12月1日にかけて、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミ

    週刊朝日

    12/12

  • 第3次世界大戦は止められるのか G20首脳会議が残した不安

     各国が国際的な問題を話し合い、解決策を見いだすべき首脳会議。アルゼンチンで12月1日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議は、自国第一主義の台頭で存在意義が形骸化する危うき姿を浮き彫りにした

    AERA

    12/3

  • 田原総一朗

    田原総一朗

    田原総一朗「下院敗北もトランプ揺るがず、米中新冷戦は加速する」

     ジャーナリストの田原総一朗氏は米・中間選挙の結果とその影響について解説する。*  *  * 世界中が注目していた、米国の上下両院の中間選挙の結果が判明した。 上院は事前から予想されていたとおり、共和

    週刊朝日

    11/14

  • トランプ大統領 中間選挙は「大成功」ツイートの真意 隠された戦略を読み解く

      米中間選挙の結果は「ねじれ議会」。新風を起こした民主党が下院で過半議席を奪還した。それでもトランプ大統領は2年後の大統領選再選に手応えを得た。「大成功」と評した言葉の裏に、したたかな戦略が隠れてい

    AERA

    11/13

  • トランプ大統領の「女性蔑視」発言の真意は? 国際政治学者が解説

     気鋭の国際政治学者で、コメンテーターとしても、その発言がますます注目を集めている三浦瑠麗さん。選挙戦でのトランプ大統領の「女性蔑視」発言について、実は本意ではないとの見方を示しています。その狙いとは

    週刊朝日

    11/13

  • 安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ

     武器輸出拡大の方針を打ち出す米トランプ政権は、対日貿易赤字の解消を安倍政権に迫り、大量の兵器を押し売り。そのおかげで日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性が出てきた。これは対G

    週刊朝日

    10/31

この人と一緒に考える

  • 爆発物飛び交う異常事態の米中間選挙 それでもメディアが慎重な理由

     11月6日の中間選挙に向け、米国の社会分断が過激化している。メディアの情勢予測は下院で民主党有利。それがさらにトランプ陣営を奮い立たせる。 *  *  * 10月24日午前10時、米ニュー

    AERA

    10/31

  • 沖縄離島を軍事要塞化する「南西シフト」が進行 辺野古埋め立て承認撤回を国が効力停止の裏で 

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は10月30日の閣議後会見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表。防衛省は8月以降

    週刊朝日

    10/30

  • 「セクハラ公聴会」の影響大 トランプ大統領の命運を握る中間選挙

     トランプ政権から抜け出す方法を探った映画「華氏119」を制作したマイケル・ムーア監督は、大統領を「邪悪な指導者」と呼ぶ。嘘をつき、人を混乱させ、巧みに操り、大事なことから注意をそらそうとしているから

    週刊朝日

    10/24

  • 田原総一朗

    田原総一朗

    田原総一朗「中間選挙でトランプまさかの逆転? 安倍首相は…」

     ジャーナリストの田原総一朗氏は、トランプ大統領の主張と米国民の“ホンネ”を指摘し、今後の米国に対する日本のあり方について持論を展開する。*  *  * 第4次安倍改造内閣の最

    週刊朝日

    10/17

  • 古賀茂明

    古賀茂明

    古賀茂明「安倍・トランプ選挙互助会が生んだ物品貿易協定(TAG)捏造」

     9月26日に行われた日米首脳会談後に発表された日米共同声明。日本政府が発表した日本語訳に書かれた「物品貿易協定」(TAG)が捏造だったことは、先週(10月8日)の本コラムで、詳しく紹介した。特に、共

    dot.

    10/15

  • 室井佑月

    室井佑月

    室井佑月「交渉って御用聞き?」

     作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の貿易交渉における姿勢が一貫していないようにみえると指摘する。*  *  *  自民党は、2012年の衆議院選挙のとき、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP

    週刊朝日

    10/11

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