萎縮するか、選挙報道　参院選テレビ報道の課題

　６月22日、第24回参議院選挙が公示された。７月10日の投開票日まで選挙戦が繰り広げられる。論点とともに、18歳選挙権なども注目だ。前回の総選挙は低調に終わったテレビ報道だが、今回、その役割を果たせるだろうか。

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　国政選挙での「当確報道に関する要請」は、民主党政権下ではなかったものの、自民党・安倍政権下では復活し、前回２０１３年参議院選挙、14年総選挙でも実施された。

　内容は「国政選挙は全ての国民の関心に係るものであり、当選確実の放送等については、関係者に多大な影響を及ぼすことから、放送法の趣旨にのっとり、放送に対する国民の信頼にこたえるよう、引き続き十分な配意をお願いすることとしました」というもの。

●高市発言の影響は？
　
　今回も６月22日の公示日に同様の内容が報道発表された。
　
　今回の要請はある意味、注目されていた。今年２月の高市停波発言問題で、「政治的公平の解釈について」との政府統一見解（２月12日）が出ているからだ。この欄でも取り上げたが、この統一見解は「番組全体を見て判断する」との従来の解釈に変更はないとしたうえで、一つの番組でも「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとする。