吉崎洋夫
開催まであと20日と迫った東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相はじめ政府は「安全、安心な開催」を繰り返すが、国民の受け止めはどうか。そこでAERAdot.では緊急のアンケートを実施。1千人を超える回答が集まった。どのような声が集まったか。
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「これまでの学校行事、各種イベント、飲食業などを規制してきたのに、五輪だけ特例で大規模の客入れを許すことに道理が通っていない」
こう憤りの声を寄せたのは、千葉県に住む女性（35）だ。アンケートには、東京五輪・パラの開催に関して、不安や疑問、怒りの声が多数寄せられた。
アンケートでは、会場の観客数の上限、新型コロナウイルスの第5波への不安、児童・生徒らが学校単位で観戦する「学校連携観戦」について、意見を募った。6月23日から30日までの8日間、ウェブ上で実施。期間内であれば、何度でも回答が可能な仕組みだった。
回答数は1067件、「男性」が47％、「女性」が49％、「回答しない」が5％だった。年齢は60歳以上が39％、50代が30％、40代が20％、30代以下が11％。居住地は東京が31％、神奈川が9％、埼玉が7％、千葉と大阪が6％、兵庫が5％と続き、都市部を中心に全国から回答があった。
まずは会場に入れる観客の上限についての結果からみていこう。
政府や大会組織委員会などは観客の上限は1万人と想定。開会式に関しては、2万人程度にすることが検討されている。感染症専門家ら有志が出した提言では「無観客が望ましい」としたが政府は押し切り、現段階ではあくまでも有観客で進める予定だ。
この上限について適切かどうかを尋ねると、91％が「適切だと思わない」と回答した。「適切だと思う」はわずか3％にとどまり、「どちらでもない」が6％だった。
併せて回答理由も尋ねた。「適切だと思わない」と回答した人からは、次のような声が多数あがった。
最も懸念されたのが感染の拡大だ。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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