さらに、入国時に提出させられた誓約書には「誓約に違反した場合には氏名の公表、外国人の場合には強制退去の対象となり得る」と書かれているが、これまで実際に罰則を課された者は1名もいなく、その実効性には疑問を呈す声も多く聞かれる。

 日本政府の現在のコロナ水際対策は「ザル」、「穴だらけ」、「ダダ漏れ」といった報道も目にするが、そういう可能性も否定は出来ない。しかし、筆者の印象としては実際に帰国してみて、一般の帰国者に対してはかなり厳密な対処をしていると感じられた。

 海外からの変異ウイルスの流入や国内における感染再拡大を防ぐための水際対策は、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後も重要な課題として残っていくはずだ。将来的に海外からの観光客受け入れの再開などに向けて、今後を見据えた対策をこれからも議論していく必要があるだろう。(文と写真/新垣謙太郎)