一方、市P協は5月11日、支出の経緯や保険代理店との取引実態を調査するため、有識者による第三者委員会を設置したことを発表した。これまでに報道されている内容などについて筆者が市P協に問い合わせると、「ホームページで公開している以上の回答を差し控えさせていただきます」とだけ返ってきた。

　問題の金は全額が返金されたが、これまでにPTAから学校への寄付に関する問題を市議会で追及してきた小川ひさし議員（現・県議）は「このお金は保護者のみなさんから集めたもの。しかも子どもたちのためのお金です。市P協に関係する一部の人たちが特定の民間業者と不適切な関係を持った可能性があるわけで、お金を返したからチャラって、そんな話にはいきませんよ」と話す。

「市P協には市から公金が入っています。第三者委員会にしっかりと調査してもらって、さらに調査の内容が本当に事実なのか、市民としても、議会としても、徹底的に検証していかなければなりません」（小川議員）

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）