米倉昭仁
「育休を取得した社員の同僚に最大10万円の一時金」。読売新聞オンラインが3月12日、三井住友海上火災保険が新設する「育休職場応援手当」に触れ、冒頭のように題した記事を配信すると、掲載された「Yahoo！ ニュース」などで制度に賛同するコメントがあふれかえった。育休をとりやすい職場環境づくりの一環としての新制度だが、驚くべきことに、同社はたった数日でこれらの声を吸い上げ、制度内容を改善。この短期間で大きく動いたのだ。同社人事部部長の丸山剛弘さんに立案に至るまでの経緯と、社内での反応を聞いた。
※記事の前半＜＜賛同の嵐「育休で同僚に10万円」の三井住友海上 ネット記事の「至極真っ当」な書き込みで即改善も＞＞から続く
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社員が育児休業を取った際に職場の同僚全員に、最大10万円の一時金を給付する「育休職場応援手当」という制度をつくったきっかけは、舩曵真一郎社長が以前から抱いていた課題意識だった。「社会問題の一つとして少子化が大きな課題となっている。その解決に貢献するような、イチ企業としてできる人的投資、制度改定を考えてほしい」という指示が出ており、年明けに人事担当役員と人事部メンバーで、ブレストを行うことにしていた。
丸山さんが言う。
「1月6日、福岡の実家からリモートで会議に参加し、参加メンバー全員で、それぞれが考えたアイデアを持ち寄って論議しました」
リモート会議の出席者は人事担当役員や人事部長ら5人。しかし、これ以上何ができるのか、頭を抱えた。というのも、すでに同社は育児についての支援をかなり充実させていたからだ。
「例えば、男性社員の育休1カ月取得を21年6月から義務化しています。男性社員に対して育休取得を推奨している企業は多い。なので、取得率100％の会社はそれほど珍しくありません。ただ、対象者全員が1日でもとれば取得率は100％になります。しかし、それではあまり意味がない。社長の舩曵は、少子化対策などとともに、産後うつ防止についても気にかけていました」
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
