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「脱・中国依存」を目指す製造業の動きが広がっている――最近、そんな報道を目にすることが増えている。ゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断、急激な円安、さらに米中の対立激化によるチャイナリスクが背景にあるという。2022年5月、経済安全保障推進法が成立し、政府は国内生産拠点の整備を後押しする。中国の脅威に対抗する米国と足並みをそろえたかたちだ。一方、政府は専門的知識や技能を持ち、国内の会社や研究機関などで働く「高度外国人材」を増やしてきた。その66％（21年）が中国人である。この一見、矛盾する動きをどう考えればよいのか、日本総合研究所調査部の野木森稔（のぎもり・みのる）主任研究員・アジア経済グループ長に聞いた。
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