今西憲之
などと書かれており、
＜総務省も愛知県選管からも問題ないと確認済みです。ご迷惑をおかけし申し訳ございません。まずはご報告申し上げます＞
とあった。
いずれの大学も岬氏の非常勤講師の経歴について否定しているのに、岬氏は総務省や愛知県選挙管理委員会から「問題ない」との回答を得ているというのは、どういうことなのだろうか。
総務省に問い合わせると、
「岬氏の問い合わせを把握しておりません」との回答。
愛知県選挙管理委員会は、
「ゴールデンウィーク前に岬氏の秘書が選管にお見えになって、『大学と調整して非常勤講師と選挙公報に書いた』とのお話でしたので、『それなら問題ありません』と回答しました。非常勤講師の真実性を選管で判断しているわけではありません」
との説明だった。
日本維新の会副代表の大阪府の吉村洋文知事は、
「きちんと岬氏自身が説明すべきだ」
とし、同代表で大阪市の松井一郎市長は、経歴詐称ではないという証拠がなかったり、ごまかしたりした場合は、
「擁護はしません。（議員を）辞めてもらう」
などと記者団に語った。
減税日本代表の河村たかし・名古屋市長も、岬氏の経歴を調べていたとAERA dot．の取材に答えていた。今回の杏林大学の件については、
「私も杏林大学に電話で確認したところ、『非常勤講師ではない』との話で、後日、文書で回答するとのことだった。委嘱状がないのに非常勤講師をしていた、と経歴に書くのはデタラメだ。衆院選で比例復活当選できたのは、（19年の）参院選に出馬して、一定程度、名前が知られたという側面がある。落選しても、経歴詐称の事実は残るので看過できない。国民、県民、市民の皆様にはおわびするしかない」
と語り、岬氏を公職選挙法違反容疑で刑事告発する可能性にも言及した。
一方、「二つの大学の非常勤講師として務めたことがないのに、虚偽の経歴を選挙公報に記載した公職選挙法違反の疑いがある」などとして、東京都の男性が5月10日までに名古屋地検に告発状を出した。
下山進
古賀茂明
ラリー遠田
