郵便局長会内部資料(筆者提供)
郵便局長会内部資料(筆者提供)

 根拠となる内部資料も数多い。

 昨年8月の近畿地方会役員会の審議記録には、こんな方針が記されている。

<2022年参議院選挙に向け、本年度から「会員1人80世帯以上」の支援者づくりに具体的に取り組み、来年の後援会活動開始時万全を期す>

◆顧客から”ターゲット”を絞り込む?

 具体的な活動内容として、こんな記述もある。

<「カレンダーお届け先」をロビー活動で1週間に3世帯確保する>

<毎月の進捗管理も「カレンダーお届け先リスト」により組織的に行う>

 この前月にあった近畿地方会の「政治問題専門委員会」の記録では、局長がロビーに出て声がけをすることで「1週間に3人の新たな支援者確保」をめざす期間は、昨年9月1日~11月30日としていた。話しかけやすい顧客をつかまえて「支援者」に位置づけ、<12月にカレンダーを持参した訪問先として活動する>としている。

 近畿地方会の方針決定を受け、京都府内の地区郵便局長会で昨秋に配られた文書では、指示がさらに具体化していた。

<2021年9月末までに、「支援者」(後援会に入会してもらえる方)を増やす。具体的には、窓口に来られるお客さまの日ごろのご利用状況等から、“この人なら後援会に入会してもらえる、投票依頼ができる”という人を見つけ、適宜様式(「新たな支援者」)としてリストアップしていく>

<現在の「支援者」(2020.6末報告)と、「新たな支援者」を合わせて、2021年9月末までに、最低80世帯以上となるように、3カ月ごとに進捗管理を行う>

 この文面からは、郵便局の利用状況をもとに、後援会に入れたり投票を頼んだりできそうな“ターゲット”を顧客のなかから見つける活動をしていたと読み取れる。

 実際、近畿地方の複数の局長は、カレンダーお届け先リストに顧客情報を書き入れていたと証言。名簿自体の共有こそ始まっていなかったが、物販などの利用履歴をもとにカレンダーを配る相手を物色し、政治行動の評価もしていたという。

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カレンダーお届け先リスト