飲食店、卸売業者が苦境に立たされている状況は変わらない。緊急事態宣言が20日に解除されても、まん延防止等重点措置により酒類の提供は午後7時までしか認められない。都内で飲食店を営む40代の男性は「緊急事態宣言の時とたいして変わらないですよ。午後7時までしか酒類を提供できないなら、仕事終わりの人たちも1時間足らずで引き上げるので、売り上げも上がらない。そもそも感染対策で酒類提供が午後7時までという根拠も理解できない。夜中まで酒を出すようになった店も最近増えている。飲食業も政府に我慢の限界を迎えている。今後も深夜営業の飲食店は増えると思います」と漏らす。

 医療関係者の30代男性も緊急事態宣言が解除され、東京五輪が開催されることを危惧する。

「五輪を開催することで自粛ムードが薄らぐ可能性があります。海外から多くの人が来るので変異型ウイルスが流入することも想定しなければいけない。まだワクチンの接種率も低いままなので感染爆発する恐れがあります。政府は本気でコロナを封じ込める覚悟があるのか全く伝わってこない」

 何が正解かは分からない。だが、国民に真摯に向き合うのが政治家の義務だろう。(牧忠則)