菅首相が世界から五輪開催の支持を取り付けた狙いとして、外交の表舞台で実績がなく、低迷する内閣支持率の回復につなげようとする見方も。英紙ガーディアン（電子版）は、「菅氏の関心は、世界よりも国内に向けられているように思われる。五輪開催という不人気な決定に対し、国際的支援を求めている」と報じている。


　
　依然として、開催する日本の国内世論は開催に懐疑的な見方が多い。SNS、ネット上では「世界の主要先進国トップから賛同を取り付けても、自国民からの賛同もロクに得られていない状態で、真面な開催が出来るワケがない。世界中から選手や関係者を招き入れて、感染拡大を広げた時に、今度は国内対応どころか、下手すれば世界を敵に回す可能性だってある。今回のG7で、最低限無観客、出来れば中止を提言出来たチャンスを逃した功罪は計り知れない」、「これまで自分に決定権はないと言っていたのに、まるで開催責任者みたいですね。安心安全を各国に約束したのはあなたであることを忘れないで下さい。当然、それが果たせなかった時はあなたの責任は免れません。帰国したら我々国民に対しても、どうやって安心安全に運営するのか、科学的な根拠に基づいた方法を具体的に説明してください」など菅首相に対して批判的な意見が目立つ。

　五輪開催まで1カ月と少し。国民に向けても説明責任が問われる。（牧忠則）