「HBOの記事について、育鵬社の編集部が執筆者との関係を気にして意見を言ってきたこともあったようです。もし、先生たちが記事に不満を持って育鵬社の仕事から降りてしまえば大問題になるし、私立校の教科書の採択に影響力がある保守系文化人の顔色も気になっていたようです。フジテレビだけでなく、育鵬社との関係性という点でも、HBOは微妙な立ち位置にあったと思います」

　もうひとつ、保守系からの抗議とは別に“悩みの種”があったようだ。訴訟リスクである。

「HBOには一部の新興宗教を批判する記事が定期的に掲載されていたのですが、これら団体からのクレームは激しく、常に裁判になる火種を抱えていました。また、ある国政政党からは実際に裁判を起こされたこともあります。裁判になれば弁護士費用もかかるので、金銭面でも会社の負担は大きくなります。扶桑社の出版物では今まで訴訟ざたになることは少なく、会社はあまり裁判に慣れていません。表向きには、訴訟リスクが高いうえに赤字も改善されない、という理由でHBO編集部には引導を渡されたようです」（前出・編集者）

　HBOの問い合わせフォームを通じて事実確認をすると、扶桑社のWEB編集長からメールで次のような回答があった。

「今回の判断は、収支の面から、サイト継続は難しいという結論に至ったためです。過去に、個別記事に対して関係者から異議申し立てを受けたことはありますが、それが配信停止の理由ではありません。また、育鵬社の執筆者からのクレームは聞いておりません。ハーバービジネスオンラインの過去コンテンツを含む実績は、弊社別媒体の『日刊SPA！』で引き継いでまいります」

　HBOの配信停止は、メディア企業が「忖度しない報道」を貫徹することが、いかに難しかを浮き彫りにしたのではないだろうか。（AERAdot.編集部）