――とはいえ、斉藤さんの擁立が表面化した昨年11月中旬以降、自民党県連はその提案には応じず、候補者の公募を進めました。実際に自民党からは具体的な候補者の名前も上がってきましたが、公明党側も「候補者調整がつかない場合は、(一部の)自民党候補には選挙協力しない」姿勢であると報じられるなど、対立が続きました。なぜ、そこまでこじれてしまったのでしょうか。

 いろいろな要因があると思いますが、自民党県連としては、大きな政党から候補者を出すのは当然だ、との思いがあったのだろうと思います。それはよく理解できます。しかし、中国地方では、20ある選挙区すべてで、全国では289ある小選挙区のうち、公明党が候補を出す9つの選挙区を除く、280近い選挙区のほとんどで自民党候補を公明党は推薦し、応援しています。その自公協力が全体で気持ちよく行われ、実を結ぶためにも、広島3区で協力していただきたいという我々の気持ちが、うまく伝わらなかったのだろうと思います。もちろん、公明党だけで選挙は勝てません。でも、自民党だけでは勝てない選挙区もあります。自民党広島県連の方にもご理解いただけるものと確信しています。

――比例と小選挙区では選挙活動も違うものになると思います。広島3区の有権者には、具体的に何を訴えていくつもりですか。

 比例と小選挙区の選挙運動は大きく違うというのを実感しています。地域密着の小選挙区候補として、町内会長や自治会長さんを一人一人回ってごあいさつをしています。小さな声を聞く、政治家の原点を再確認しています。

 訴えていることは、まずはやはりコロナ対策です。感染拡大防止はもちろん、地元の経済対策も必要です。ここはしっかりと両立しなければいけません。次は災害対策。広島3区は7年前に豪雨で大きな土砂災害があった安佐北区、安佐南区があるので、災害対策はしっかりやらなければならない。実は、広島県は全国で最も土砂災害警戒区域が多い県なのです。防災・減災は政治家の大きな仕事です。

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菅首相とは「距離が近い」