「当時、佐川局長あるいはついていった理財局の総務課長、それは、基本的には、二月のたしか九日だったと思いますけれども、新聞報道があってから、正直に言えば、勉強していたという状況でございました」（18年4月11日答弁）

　こうした調査結果を受け、財務省の大鹿行宏理財局長は24日の衆院財金委でこう述べた。

「何をもって虚偽とするかは議論の余地があると思うが、答弁が行われたことは事実。深くおわび申し上げる」

　質問をした川内氏は政府の対応をこう批判する。

「この108回という数をみれば、いかに佐川氏が安倍元首相を守るための答弁を一手に引き受けていたかがわかる。とにかく政権を擁護して偉くなりたい、上に行きたいという姿勢が見えます。財務省の報告書には、応接録があることを近畿財務局の幹部たちが最初から知っていたと書いてある。知っていたのに『ない』とする答弁書を作成するのは虚偽にあたる。この事実だけでも、財務省は再調査するべきです。それなのに、調査を拒むということは、不都合な真実が明らかになってしまうからだと考えざるを得ません」

　森友学園問題をめぐっては、公文書改ざんを強いられたことを苦に、近畿財務局の職員が自ら命を絶っている。度重なる「虚偽答弁」が明らかになった以上、菅首相は速やかに再調査を指示するべきである。（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）