相次ぐ海開き中止で「伊豆の海」に人が殺到？　担当者も「もしクラスターになったら風評被害が…」と苦悩

　千葉、神奈川、茨城の3県が相次いで海開きを見送る中、静岡県・伊豆半島の各自治体が、続々と海開きの決定を下している。性質上、マスクの着用も難しい海水浴。首都圏から人が殺到し、感染の火種となることも懸念される。観光客を呼び戻したい本音の一方で、自治体の担当者は“不安”も口にする。

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　最も混雑が予想されるのは、伊豆の「玄関口」にあたる熱海市のビーチだ。新幹線の停車駅でもある熱海駅周辺は首都圏からのアクセスがよく、毎年夏になると多くの観光客でにぎわう。

　熱海市は6月25日の市長会見で、7月23日から海開きをすることを発表。例年の開放期間は51日ほどだが、今年は32日間に短縮する。

　すでに千葉、神奈川、茨城の3県では、すべての海水浴場の開設を見送ることが決まっている。「市民やライフセーバーの安全と健康の確保を最優先に、開設は断念した」（千葉県・山武市の松下浩明市長）、「砂浜でソーシャルディスタンスを確保するための対策を講じるのが難しい」（片瀬西浜・鵠沼海水浴場組合の森井裕幸理事長）など、コロナへの安全対策が十分に取れないからだという。

　そんな中、熱海市はどういった理由で海開きを決めたのか。

「一時は海開きを断念する議論もありましたが、当市は観光産業で成り立っているので、やはり海を閉じるわけにはいかない。海を目当てにした宿泊の観光客も多いので、海開きを中止すれば、市内経済の大きな打撃になってしまう」（熱海市公園緑地課の担当者）

　だが、観光事業へのダメージはどの自治体にもある。他県の自治体が「難しい」と語った安全対策はどのようにするつもりなのか。

　担当者によると、今年は「3密」回避のため、屋内に設けていた更衣室やコインロッカーを廃止にするという。ビーチの利用者を絞る狙いで、海岸沿いの駐車場の駐車可能な台数を制限する。また、全国的にも珍しい試みとして、メインの浜となる「熱海サンビーチ」には、人の流れを把握できる「AIカメラ」を設置。カメラがビーチ内に立ち入っている人の数を把握し、リアルタイムで「密な状況」を同市のホームページ上で閲覧できるようにするという。