とはいえ、この危機的状況になってなお、遊興施設にパチンコ店を含めるかを「検討中」とする政府の対応はあまりにも遅い。

　パチンコ業界には「一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）」という業界団体がある。同団体のHPには「政治分野アドバイザー」として40人の国会議員が名を連ね、うち22人を自民党議員が占める。野党からも日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの議員が加わっている。超党派の「議連」が形成されているのだ。なかには、遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複している議員もいる。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法が成立したことで、2020年代前半にも国内でIRが開業する。それに伴い、パチンコ関連企業がIR事業に参入する意欲をみせていることはすでに報じられている。こうした動きが、政府の反応を鈍らせている「遠因」になってはいまいか。

　その点を取材すると、PCSAの事務局長は「（新型）コロナウイルス（対策）に関して、政治分野アドバイザーと特に連絡は取っていません」と文書で回答した。アドバイザーとして名前が記されている3人の国会議員にも電話取材したが、いずれも「ノータッチ」「自分は活動していないので、何をやっているのかわからない」「この数年は活動していない」と答えるのみだった。

　緊急事態宣言を受けた都府県では、パチンコ店へ休業要請を行う自治体が相次いでいる。しかし、他の道府県では3密のリスクが高いパチンコ店は「野放し」の状態が続いているのが現状だ。国民の命を守ることを最優先にするならば、政府がもっと強いメッセージを出す必要があるのではないか。（AERA dot.編集部／飯塚大和）