“韓国制裁”で戦略なき安倍首相と文在寅の余裕 ほくそ笑むのは金正恩 (2/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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“韓国制裁”で戦略なき安倍首相と文在寅の余裕 ほくそ笑むのは金正恩

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西岡千史dot.
日本に対して強気の姿勢を崩さない文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社

日本に対して強気の姿勢を崩さない文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社

ソウルの日本大使館近くで、日本企業のマークを描いた箱を踏みつぶして日本製品不買を呼びかける中小商業者団体のメンバー(東亜日報提供)

ソウルの日本大使館近くで、日本企業のマークを描いた箱を踏みつぶして日本製品不買を呼びかける中小商業者団体のメンバー(東亜日報提供)

 大韓航空は、韓国・釜山と札幌を結ぶ路線を9月3日から運休する方針を明らかにした。日韓関係の悪化を受けて、日本旅行の予約数が減っていることが理由と思われる。18年に日本を訪れた韓国人の旅行消費額は中国の次に多く、5881億円(観光庁「訪日外国人の消費動向」)。それが19年に入ってから韓国人観光客は減っていて、19年1~6月は前年比3.8%減の386万人となっている。輸出管理の強化で7月以降はさらに悪影響が出ることが予想される。政府は2020年に訪日旅行者を4000万人に増やす計画を掲げているが、目標達成の逆風となっている。

 悪影響は経済だけに限らない。韓国に対する強気の姿勢は、安全保障にも影響が出始めている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月31日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「早期に破棄されなければならない」とする論評を配信。GSOMIAは8月末に更新期限が迫るが、韓国側も継続の見直しを示唆している。

 ここまで韓国が強気に出ているのも、文大統領の対日強硬策が国内で評価されているからだ。文政権の支持率は、7月に7カ月ぶりに50%台を回復。韓国与党の「共に民主党」のシンクタンクは7月30日、「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」と記された報告書を同党の議員に送信していた(後に「不適切に配布された」と弁明)。文大統領が、政権基盤を安定させるために“戦略的”に日本への強硬策をとっていることをうかがわせる。

 国内向けのアピールだけではない。徴用工問題をはじめとする戦後賠償の問題についても、文政権はあるシナリオを描いているという。JAROS21世紀フォーラムの服部年伸氏は、こう話す。

「安倍首相は現在、金正恩との会談を求めていますが、日朝交渉をすれば、北朝鮮は2兆円ともいわれる戦後賠償を求めてくると言われています。年内には朝鮮半島非核化への長期的なロードマップが米朝間で締結される可能性もありますが、トランプは経済支援を米国で負担するつもりはない。徴用工や慰安婦の問題で日韓関係が悪化することは、韓国を中国寄りにシフトさせ、中国・韓国・北朝鮮という連合を生み出すことにつながりかねません」


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