講談社の女性向けファッション雑誌「ViVi」と自民党がコラボレーションした広告企画に批判が殺到している。ツイッターには、「これほど呆れた企画は初めて見た」、「選挙前に有権者に贈賄ですか？」などの批判が相次いだ。

　同WEBサイトは10日、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？」と題した記事を公開。ツイッターでは、「＃自民党2019」「＃メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて、どんな世の中にしていきたいかをツイッターやインスタグラムに投稿するよう呼びかけた。また、メッセージを投稿した人から抽選で13名にモデルたちが考えたメッセージをプリントしたTシャツをプレゼントすると発表した。

　若い女性モデルを使って展開した自民党の広告手法に批判が集まっているが、「Tシャツプレゼントは法律違反ではないか」との指摘も出ている。公職選挙法では、政治家などが選挙区内の人に寄付をすることや、有権者に対しても、政治家や後援団体に寄付を求めることを禁止しているからだ。今回の企画では、前述の2つのハッシュタグをつけてツイッターかインスタグラムで発信し、ViViの公式アカウントをフォローした時点で「応募した」となる仕組みになっている。見方によってはプレゼント企画を展開したモデルも、当選してTシャツをもらった人も公選法違反に問われかねない。

　そこでAERA dot.編集部が総務省に見解をたずねたところ、「個別の事案についてお答えすることはできません」としつつ、一般論として以下の見解を示した。

「公職選挙法200条では『何人も、選挙に関し、寄附を勧誘し又は要求してはならない』とあり、200条の2項では『何人も、選挙に関し、寄付を受けてはならない』との規定があります。寄付については179条の2項に、『金銭、物品その他の財産上の利益の供与や交付の約束すること』が『寄付』にあたると規定されています」（総務省選挙課）

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選挙担当職員は「そんなことしてるんですか！？」