「水道法改正で昨年に国会で議論になったコンセッション方式は、水道経営の一つの選択肢に過ぎないなのに、民営化が水道料金の引き上げや水の安全性の低下につながるといった冷静さを欠いた感情論が多かった。地域の実情に応じて費用対効果の高い運営方法を選択すべきですが、その前に広域化が必要です。いずれにせよ住民がもっと水道事業に関心を持たなければなりません」

　表では、全国1236水道事業体で将来予想される水道料金を都道府県別でまとめた。あなたが住んでいる地域の水道料金は、今後どうなるのか。2040年の予想値を確認して、「水の未来」を考えるきっかけにしてほしい。（AERA dot.編集部・西岡千史）