古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」

政官財の罪と罰

古賀茂明 2019/02/11/ 07:00

　その後昨年末からの経過を見ても、根本匠大臣への報告を遅らせたり、特別監察委員会のトップに傘下の独立行政法人理事長を置き、さらには関係者のヒアリングを厚労省事務方主導で実施したうえにそれを隠すという失態を演じている。ここまで来たのだから、いい加減諦めて本当のことを明らかにしたらどうかと思うのだが、やはり、諦めきれなかったようだ。表に出て謝罪し、責任を取るという勇気がなかったために、傷口を広げてしまった。これも「弱い人」の悲しい性なのだろう。

■今の厚労省には「性悪説」で臨むしかない　

　上に述べたとおり、「弱い人」の集まりである官僚たちは、一度悪の泥沼にはまると、自力では決してそこから抜け出せない。一度そうなってしまった集団には性善説も性弱説も通用しない。つまり、本件に関する限り、厚労官僚に対しては、残念ながら、「性悪説」で臨むしかないということになる。

　今後は、ようやく参考人招致が認められた前政策統括官のみならず、不正に関与した関係者の徹底的なヒアリングが必要になる。隠蔽を繰り返す厚労省の組織に任せても信用できないということで、統計全般の所管省である総務省に調査を担当させるという動きもある。しかし、困ったことに、その総務省でさえ、基幹統計の小売物価統計に不正があったことを隠蔽したことが判明している。

　こういうときは、政府と離れた立場で国民に代わって真相を究明する組織を作った方が良い。福島第一原発事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会のようなやり方も考えられるが、残念ながら、国会では自公が圧倒的多数を持っている。不当な圧力で調査が歪められる可能性を排除できない。

　マスコミと野党がさらなる調査によって、より決定的な事実を明らかにすることが必要だろう。本件では、03年当時の経緯や東京都以外の道府県での毎勤統計の調査状況などを丹念に取材すれば、これまでのスキャンダルに匹敵するような大きな問題が出てくる可能性は十分にあると私は見ている。

　最後に、一人の国民としての立場で勝手なことを言わせてもらえば、政府は信じられないし、国会も信じられない。いっそのこと、日弁連に丸投げして徹底調査してもらったらどうか。もちろん、調査費は厚労省の特別監察委員会に比べれば、何十倍もかかるかもしれないが、それだけの価値はあるのではないだろうか。

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