厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は10月、自治体を通じて保護者に対しても「放課後児童支援員に関するアンケート調査」を行った。アンケート調査の目的は、前述した自治体向けと同様、職員の配置基準と研修の見直しについて、支援員の確保が難しい地域もあるとしたうえで、継続的な運営のため保護者の立場から最も適切なものを選ばせている。

 ただ、関係者の間では、ここでも「質問と回答の選択肢が恣意的だ」と疑問視する声もある。質問は、子どもの学年以外に2問と自由記載だった。

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【質問】
1.あなたのお子様の学年をお答えください。
(1)   小学1年生 (2)小学2年生 (3)小学3年生
(4)小学4年生 (5)小学5年生 (6)小学6年生

2.「放課後児童支援員(指導員)は、研修(※)を受けなければならない」と国が全国一律に基準を定めることについて、どう思いますか。
※現在、子どもの育ち、放課後児童クラブの制度の他、障害児対応等を内容とした研修を受けて頂いています。
(1) 支援員には、保育士や教員などの資格を持っていたり、長期間、放課後児童クラブでの経験を積んでいる方が多いことを踏まえ、地方自治体が、研修が必要と判断した人に対して、必要な内容の研修を実施すべきではないか。
(2) 支援員のバックグラウンドや実務経験にかかわらず、全国一律の基準により全員に研修を実施すべきではないか。
(3) わからない。

3 放課後児童支援員(指導員)を2人配置しなければならないことについて、どう思いますか。
(1) 子どもの安全確保の観点から、複数人は必要であり、2人を全国一律の最低基準とすべきではないか。
(2) 安全を確保するために、3~4人を必ず置くことや、人材確保が難しい地域や児童数が少ないクラブで、緊急時に大人が駆け付けられる場合には、1人でも良いとするなど、地域の実情に応じて、地方自治体が決めるべきではないか。
(3) わからない。

4 放課後児童クラブについて、ご意見・ご要望等ございましたら、ご記入ください。

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