■低賃金政策第3弾が外国人単純労働者受け入れ拡大策

 そして、どうしてもやって行けないダメ企業のために繰り出されたのが、外国人労働者受け入れ拡大策だ。もちろん、これまでも、静かに外国人単純労働者を受け入れる政策を、自民党政権は続けてきた。

 今、散々叩かれている外国人技能実習制度はその代表だ。「技能実習」で国際貢献というのは、真っ赤な嘘で、実態は、低賃金単純労働者を労働生産性を上げることができない分野に供給する仕組みだ。国営の「口入屋」と言っても良い。国が搾取するわけではないが、技能実習生が、間に入ったブローカーに搾取され、労働現場でもブラックな企業に搾取されるという悲惨な例が、いくつかという話ではなく、非常に広範に見られるのは、報道などでも皆さんご存知だろう。

 単純労働者の受け入れには、もう一つの仕組みが既に存在する。それは、外国人留学生だ。08年に策定された「留学生30万人計画」。当時14万人だった日本への留学生を20年に30万人へと倍増しようという計画だ。そう言えば、聞こえがいいが、当初の理想はどこへやら。今や完全に単純労働者輸入計画になっている。

 この計画は、実は非常に「順調に」推移していて、17年で26.7万人にまで増加し、目標達成は近づいている。留学生が増えていると聞けば、勉強熱心な海外の学生の間で日本の人気が高まっているのだなと思う人が多いかもしれないが、それは全くの間違いだ。

 実は、大学生や大学院生などの高等教育機関の増加は非常に緩やかで、伸びているのは圧倒的に日本語学校生だ。過去5年では、3倍以上、増えている。彼らのかなりの部分は、コンビニやファストフードなどの飲食店でアルバイトをしている。日本で働くためにやって来ているという側面もあり、外国人労働者全体128万人のうち、学生アルバイトは23%も占めている。日本は、留学生のアルバイト規制がアメリカなどに比べて非常に緩い。これらの政策は、事実上コンビニなどの業界を支援するために、留学生を増やす政策になっているということだ。

「技能実習」も「留学」も実は、自民党政権が陰に隠れてやってきた、単純労働者導入政策である。しかし、これらを実施してもなお、日本には低賃金労働無くしてはやって行けない低生産性産業や企業が大量に存在するというのが、悲しい実態だ。

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外国人単純労働者より必要なのは?