むしろ、私が心配なのは、日本の社会保障制度が、そんな価値観の議論などしても全く意味がないほど深刻な状態になっているのではないかということだ。

　普通の人に、「老後はのんびり」などということを許せるほど、日本の経済も財政もゆとりはない。とにかく働けるなら働いてもらうしかない。働いて保険料を納める側に回ってもらわなければ、制度が持続可能ではない。だから、働けるなら働いて、保険料も納めてもらうしかない。それが今日の状況なのではないだろうか。

　そして、そう考えているのは、決して私だけではないはずだ。おそらく、かなりの人は、そう言われても、「やっぱりそうだったのか」と思うだけ。それが、多くの人の実感かもしれない。

■安倍総理は真実を語るべき

　安倍総理は、今の制度が持続可能でないことを率直に国民に語るべきだ。「高齢者が活躍できる社会」などという耳に心地よい言葉で、改革に伴う「負の側面」を隠そうとしてはいけない。

「働ける間は働こう」「若い世代の負担を軽減するために、収入のあるうちは高齢者も保険料を払おう」「しかし、老いや病気で本当に働けなくなった時にはしっかり国が老後の面倒を見る。そんな年金制度に根本から変える時が来た」「それが嫌なら、大幅な保険料引き上げか増税を受け入れよう」――そう国民に正直に語りかけ、少子高齢化社会に対応した新しい年金制度を再構築する議論を急いでスタートさせるべきだ。

　しかし、現実はそううまくはいかない。残念ながら、安倍政権の戦略は、来年夏の参議院選までは、厳しいことは言わず、ただ、70歳までの雇用延長だけを打ち出して人気取りをするということのようだ。選挙が終われば、前述した年金関連の厳しい話はもちろん、医療や介護などあらゆる面での「改革」、すなわち、年金支給開始年齢の引き上げ、様々な給付の切り下げと負担の引き上げの議論が本格化する。ただし、企業や富裕層に大きな負担をかける選択肢は採用されない。あれよあれよという間にそれらが実現し、中負担低福祉の格差社会になって行く可能性がかなり高いのではないか。私には、そう思えてならない。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

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