古賀茂明「70歳まで働くと年金は失業保険化する？　安倍総理は真実を語れ」

　当然、働き方も変わる。これまでは、60歳を過ぎると、再雇用される人が大半で、給料が半分くらいに大きく下がる代わりに仕事も軽くなるケースが多かった。しかし、今後70歳まで、あるいは、75歳まで働こうと言われても、今のような仕組みのままでは、働く意欲を失う人が出て来るだろう。そういう人が増えると企業にとってのお荷物になるので、最近は、「いかに高齢者にやる気を出させるか」が大きな課題として企業の間で議論されている。

　具体的には、やりがいのある仕事にするために、真面目に頑張れば、給料もボーナスも増える仕組み、昇進もある仕組みなどがもてはやされている。「高齢者も切れ目なく活躍してもらい、充実した人生にしてもらいたい」という経営者の言葉を聞くと、素晴らしいことだと感じる人もいるかもしれないが、それは、高齢者も最後まで（死ぬまで）競争社会を生き抜きましょうと言っているのと同じだ。もちろん、頑張ったかどうかは厳しく評価されることになり、75歳だから大目にということにはならない。

　おそらく、マスコミも、「75歳で昇進した○○さんの輝く笑顔」というような報道をするようになるだろう。「頑張り屋」が高く評価される社会は当たり前だという声が広がって行く。こうして、企業は人手不足の中で、生涯頑張って働く高齢者を戦力として期待できるようになるのだ。

■「生涯現役」で年金の失業保険化へ

　こうなると、とにかく生きていて、体が動く限りは働くのが当然だという価値観が蔓延して来る。ほとんどの人は働けるのだから、年金受給開始は、原則65歳から68歳、そしてすぐに70歳、いや75歳まで上げるべきだという意見も増えるはずだ。給料を結構もらう人が増えてくれば、給料をもらっているのだから、健康保険料だけではなくて、年金保険料も払い続けるべきだというような声も出て来るだろう。

　日本社会の特徴は、同調圧力が非常に強いことだ。世の中の流れに逆らって、「元気だけど働かない」という選択をすると、年金財政が苦しい中で、自分の生活さえ良ければいいと考えて努力しないのは非国民だというような目で見られたり、あるいは、そんな贅沢ができるのかと妬まれたりする。さらに進んで、「働かずに遊んでる奴らには年金を払うな」などと、厳しい声が投げかけられることになるかもしれない。挙句の果てには、働ける間は年金を払わないという制度改正が行われることもないとは言えないだろう。