まず、官邸が内閣人事局を通じて、「障害者雇用を喜びと感じる官僚を担当にせよ」と各省庁の次官・官房長に指示する。前に述べた通り、障害者雇用は簡単ではない。相当な熱意をもって取り組まなければうまくいかない仕事だ。また、障害者の数だけそろえればよいというようなやり方をすれば、必ずあちこちにひずみができて、長続きする仕組みにならないだろう。障害者の立場に立って、誠意をもって障害者雇用を進める官僚を担当にすることが何より大切だ。このような人材を登用するためには、省内で公募をするというのもあるだろう。

　次に、障害者雇用の目標を雇用者数だけでなく、その質、例えば、雇用の難易度などでも評価することが大事だ。障害の程度が重い人を雇えば、軽い人を雇うよりも高く評価するのだ。その他にも、被用者の満足度、一般職員の評価なども含めて総合的な評価を実施する必要がある。

　さらに、毎年、目標への進捗度を評価して、良い結果が出れば、担当者のボーナスや人事評価を上げる、悪い結果が出たら、担当者ではなく、次官や官房長の評価を下げると内閣人事局が宣言すれば、彼ら幹部官僚は、必死になって、担当者を支援するはずだ。

　こうした政治主導、つまり人事権を通じて官僚を「国民のため」「障害者のため」に動かすというやり方こそ、真の政治主導だ。「内閣人事局があるから、モリカケスキャンダルで首相を忖度するような官僚ばかりになった」との批判が強いのは事実だが、こうした使い方であれば、誰も「内閣人事局は悪だ」などとは言わないだろう。

　障害者の雇用水増しの責任は、確かに、各省庁にある。しかし、官僚を動かすのは政治家の役目だ。官邸は今こそ、各省庁が真の障害者雇用促進に向けて動き出す「よき動機付け」――すなわち、内閣人事局の活用を行うべきではないだろうか。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

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