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官僚は何を守ろうとしているのか? 公文書問題が止まらないワケ

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国会前で抗議の声を上げる人たち (c)朝日新聞社

国会前で抗議の声を上げる人たち (c)朝日新聞社

 森友学園をめぐる財務省の文書改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し……。安倍政権で、公文書がらみの問題が次々と噴き出している。その背景に、何があるのだろうか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞論説委員・内田晃さんの解説を紹介しよう。

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「森友文書 書き換えの疑い」。3月2日、朝日新聞の朝刊1面トップに、そんな大きな見出しが躍った。

 財務省が森友学園と国有地を取引した際に作った公文書を、ひそかに書き換えていた疑いがある――。記事には、目を疑うような事実が記されていた。2015年から16年にかけて作られた文書の記述が、17年に国会議員に示されたものと違っていたというのだ。

 スクープから10日後、財務省は14もの文書を改ざんしていたことを認めた。削除されたのは、安倍晋三首相本人や、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった妻の昭恵氏、複数の政治家の名前だった。

 例えば元の文書には、「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側から伝えられたとの記載があったが、丸ごとなくなっていた。学園との取引について「特例的な内容となる」などと特別扱いを示すような記載も、ことごとく消し去られた。

 改ざんされた文書は昨年2月、与野党が国会審議のために財務省に求めた。その直前、森友学園に約8億円という破格の値引きで国有地が売却されていたことがわかり、事実関係を調査するためだった。国会はそれから1年余り、異例の値引きがされた理由について審議を続けてきた。その意味が失われかねない事態である。

 公文書をめぐる問題は、その後も続々と明るみに出た。

 防衛省では4月初め、「ない」と国会で説明してきた文書が見つかった。イラクに陸上自衛隊(陸自)を派遣した時に作られた活動報告(日報)である。


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