そうした非難も北朝鮮が叫んでいるだけなら国際社会へのインパクトは弱い。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領や中国の習近平国家主席が、北朝鮮の主張に加担し、安倍包囲網を作る可能性がある。これは、在日韓国大使館関係者の話だが、韓国は、今年に入って、韓国が南北首脳会談を目指して必死の努力をしているときに、日本政府が裏で韓国の悪口を言いつのり、何とかそれを阻止しようと動いてきたことに心底怒っているという。表向きはともかく、裏で日本批判に乗る可能性は大きい。中国もしかりである。

 中朝韓が揃って声をあげると、その効果は非常に大きくなる。特に、米国をはじめ世界中でMe Tooキャンペーンなどのセクハラ告発運動が盛り上がる中では、慰安婦問題が致命傷になる可能性が高い。詩織さん事件を安倍政権がもみ消したということも再びクローズアップされるだろう。そうなれば、安倍政権のみならず、それを支持している日本人全体への評価も大きく損なわれる。トランプ政権も表立ってこの問題で安倍支持に回るのは難しい。

 結局、北朝鮮問題での積極的役割を果たすというのには程遠く、国際社会の非難で火だるまになって、すごすごと引き下がるしかないという事態に陥るのではないか。

 日本政府は、慰安婦問題には触れないように事前に北朝鮮に根回しするだろう。しかし、それは一時的なものに過ぎないし、そのために莫大な見返りを要求される。したがって、日朝首脳会談が開催され、慰安婦問題などがクローズアップされないという結果が出た場合、実は、その裏で日本が大きな代償を支払っていると見なければならない。

 こうしてみると、安倍総理は八方塞がりで、唯一残る望みは、米朝首脳会談の開催中止である。その可能性はまだ残っている。中止になれば、「ほら見たことか。俺が言ったとおりだ。北朝鮮に時間稼ぎさせただけに終わったじゃないか」と言って、胸を張ることができる。さらに、米朝間の緊張が高まって、一触即発という状況になれば、「国民の命に関わる緊急事態だ」「森友なんか議論してる場合じゃない」という記事をマスコミに書かせることもできる。

 さらに、この国難の時に総理を代える余裕はないということで、秋の自民党総裁選でも3選の可能性が高まる。つまり、「日本が危なくなれば、安倍総理が喜ぶ」という究極の利益相反の事態となるのである。

 そもそも、日本が世界のリーダーでいなければならないというのは誰が決めたことだろうか。1980年代に、Japan as No. 1と言われて飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃ならまだわかるが、世界での経済的地位がどんどん下がって、もう先進国としては最下層に位置する日本が、今頃、世界秩序を作るリーダーを気取るのは滑稽であるばかりか、日本にとって有害である。実力もないのに、無理してリーダーになりたいと思うから、無駄な代償を払わされて、そのツケが国民に回り、揚げ句の果てには、国民の命まで危険に晒されることになるのだ。

 安倍総理に言いたい。

 自分の政権維持という私利私欲のために国民を犠牲にする外交を直ちにやめて潔く辞職し、政権を次のリーダーに譲るべきだ。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など

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