このツイートに対して、橋下徹氏は、以下のような好意的なツイートで返し、それに対して玉木氏も感謝のツイートをしている。

橋下氏「玉木さん、わざわざありがとうございます。希望の党の国会議員は、これまで民進党時代には企業団体献金を受け取っていた人も、今はもう受け取っていないということなのですね。これは僕の認識不足でした。すみません。世間に対しても、もっとこの点をアピールされたらいいのではないでしょうか?」

玉木氏「はい。そのとおりです。なので、正直、かなり苦労しているのが実態なのです。特に、落選中の支部長の資金調達をどうするのかなど、民主主義のコストをどう負担するのか、また、与党が大量の企業団体献金を受け取っている中で、対抗していく資金はどう調達するのか、本質的な議論が必要だと思います」

 しかし、このやり取りは、読者に対して大きな誤解を生じさせる可能性がある。橋下氏が「希望の党の国会議員は」もう企業団体献金を受け取っていないんですねと確認したのに対して、玉木氏は、「はい。そのとおりです」と答えているが、党本部が企業・団体献金をもらっていることには触れていない。普通の人が見れば、党本部も受け取っていないと思ってしまうだろう。おまけに橋下氏が「世間にアピールされたらいい」などと言っているので、いかにも希望の党は立派だという誤解を誘発する。橋下氏が希望の党の規約を読んでいないとは考えられないので、何故、ここまでプラスの評価をしたのか。そこはよくわからない。

一方、やや意地の悪い見方をすれば、玉木氏は、国会議員だけのことを聞かれたのをいいことに、その部分だけ答えて党本部のことはあえて答えなかったという可能性がある。

 しかし、このような態度は、後々禍根を残すだろう。橋下氏が、維新にはパーティー券販売で企業・団体から資金を受け取るという抜け道があることを積極的に開示しているように、希望の党も党本部は受け取っていることを正直に有権者に知らせるべきだ。そうしないと、後で正確な情報を知った有権者が、がっかりしたり、「騙された」と思ったりする恐れがある。

 私は、19日金曜日に、この問題をツイートすると同時に、希望の幹部の一人に、「党本部は企業団体献金をもらっています」と明確に宣言した方が良いと提案しておいた。このコラムの配信日の21日までに玉木氏が正確な情報をメディアなどに提供することを期待したい。

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民進と立憲は本気度ゼロ?