平昌五輪特集

AERA dot.

家入一真が語る仮想通貨の「ブロックチェーンの実用化」とは?

このエントリーをはてなブックマークに追加
田中将介dot.

インタビューに答える家入氏(撮影/田中将介)

インタビューに答える家入氏(撮影/田中将介)

 ICO(Initial Coin Offering)という仮想通貨の発行で資金調達をすることは、一般的には、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げ、国内だけでなく世界中から資金を集められるとされている。

 その一方で、こうした「国境のないお金のような資産」である仮想通貨は、捜査当局が自国でいくら取り締まりを強化しても、抜け穴があり、資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用される恐れや、詐欺の温床になるリスクも指摘される。

 日本でも昨年4月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨を「財産的価値」と定義し、口座開設時に免許証などで本人確認をするよう義務づけられた。

 家入の言う「ブロックチェーンの実用化」が実現すれば、全ての取引データが残るため、送金の流れや不正を追跡しやすくなることから、マネーロンダリングの防止策になるとされる。

 さらにこう主張する。


トップにもどる dot.オリジナル記事一覧


このエントリーをはてなブックマークに追加