■上場企業の女性社長は全体の1％

　上場企業の女性社長（代表執行役を含む）は36社（判明分）だった。産業別の最多は、大塚家具、日本マクドナルドホールディングスなど「小売業」が9社。次に、「情報・通信業」7社、化粧品メーカーを含む「化学」が5社と続く。上場企業の女性社長の割合は全体の1％にとどまり、中小企業や個人企業が中心になっている。

　女性社長の増加要因の一つは、中小企業は同族企業が多く、少子化で能力も事業意欲もある娘に社長を譲るケースが増えていることがある。また、自治体や金融機関が女性の「プチ起業」を支援する体制や環境の改善も後押ししている。人口減、少子高齢化が進む中で成立した「女性活躍推進法」の追い風もあり、今後も女性社長は増えることが予想される。女性の感性を生かした新市場創造や商品開発で経済活性化への期待も大きいだけに、長期的な視点に立った実効ある支援策が求められる。（東京商工リサーチ）

※本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析した。調査は今回が7回目。（東京商工リサーチ）