東京商工リサーチ
女性社長率の全国平均は12.5％、前年より0.7ポイント上昇企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は12.5％で、前年（11.8％）に比べ0.7ポイント上昇した。
都道府県別で全国平均を上回ったのは11都府県だった。「女性社長率」の最高は、沖縄県の20.6％（前年12.2％）だった。特殊要因もあって比率が急上昇した。
次いで、福岡県15.1％、東京都14.8％、山梨県14.3％、神奈川県13.5％、千葉県13.3％と続く。
一方、比率が低かったのは新潟県の8.2％（1世帯平均構成人員2.58人）。以下、福井県8.37％（同2.74人）、山形県8.39％（同2.72人）、岐阜県8.41％（同2.55人）、石川県8.41％（同2.41人）の順だった。「女性社長率」が低い地域は、総じて「1世帯平均構成人員」（総務省調べ）が全国平均2.23人を上回っている。少子高齢化が進む中、家事や育児、介護などの負担が、女性の起業や経営者就任に影響している可能性がある。
産業別で最多は、飲食業、介護事業、美容関連など「サービス業他」の16万5,362人（構成比44.5％）だった。小資本で起業しやすい業種が多いのが特徴。「女性社長率」は、不動産業が21.7％を占めてトップ。女性ならではの細やかな気遣いを備えた個人向けサービスで、暮らしを充実させる分野に事業展開が多いようだ。
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
