届出債権額と認められた額の「認可率」はトヨタ自動車が37.1%、本田技研工業は58.0%、マツダは65.2%、アメリカ合衆国は100%だった

 今回の最終合意で、事業譲渡の対価としてタカタは1750億円をキャッシュで得る。これを元手にアメリカ司法省と司法取引で合意した自動車メーカー向け補償基金への拠出や民事再生後の管理コストの支払い、一般債権の弁済などを行う。このため、一般債権の弁済率は数%にとどまる可能性があるが、タカタの担当者は「様々な利害関係者がいるため、現時点で弁済率に関するコメントはできない」と述べるに留めた。なお、タカタは11月27日までに東京地裁へ再生計画案を提出する予定。

 タカタは、譲渡以外の事業を継続したのち、最終的に清算される。タカタの担当者は「交換用インフレーターの製造・販売を継続したのち清算となる。清算の詳細な時期は分からないが、7~8年は掛かると思う」とコメントした。(東京商工リサーチ)