西日本では、同志社大学（京都府）、近畿大学（大阪府）、甲南大学（兵庫県）、鳥取大学（鳥取県）、島根大学（島根県）、岡山大学（岡山県）、広島大学（広島県）、山口大学（山口県）、徳島大学（徳島県）、松山大学（愛媛県）、福岡大学（福岡県）、長崎大学（長崎県）、熊本学園大学（熊本県）、鹿児島大学（鹿児島県）、琉球大学（沖縄県）の15校。このうち、中国地区では地元の国立大学がそろってトップを占めている。

　国立大学の躍進が目立つ背景は、景気の先行き不透明感を払拭できないことに加え、親の収入の伸び悩みなどで東京への一極集中から地元大学の見直しが進んでいることが背景にあるのかも知れない。

　こうした動きが進むと、これまで東京一極集中だった地方の学生の進学が地元大学に定着することも期待される。ただ、その一方で地方の企業は、これまで以上に優秀な学生が就を考慮するだけの技術や業務の将来性を示し、賃金や福利厚生など待遇面の改善を求められることになる。特に、技術系では国公立大出身の理工系学生へのニーズは根強い。社長の出身大学はジワリと動きが出始めている。（東京商工リサーチ）

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社（2016年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業を集計対象外とした。集計対象外企業は20万4,853社。

※ 出身大学が名称変更、統合している場合、現在の大学名で集計した。本調査は2010年から7回目。