猿田佐世
1988年に米国と日本の間で結ばれた核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについての取り決めた条約、日米原子力協定。この満期を1年後に控えた9月10日～15日にワシントンを訪れ、問題を管轄する米国務省や上下院の外交委員会所属の連邦議会議員らと面談した猿田佐世弁護士がレポートする。
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「この問題は重要だ。私の方から国務省に質問しておきます」
「一緒にこの問題について発信していきましょう」
米連邦議会議員やその補佐官からの力強い言葉が続く。
これまで、沖縄の基地問題やTPPなど日米外交をめぐる様々な分野で米議会への働きかけを続けてきたが、今回ほど手ごたえが感じられるロビーイングもなかった。
現在私は、超党派の国会議員訪米団に同行してワシントンに来ている。日米原子力協定が来年満期を迎えるにあたり、これを契機に日本の核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理について米国に議論を促すための訪米団である。
現行の日米原子力協定は、日本に使用済み核燃料の再処理を包括的に認めるものである（「包括的事前同意方式」）が、来年7月に30年の満期を迎える。協定満期後に包括的事前同意方式が継続されないとすれば、日本は再処理政策の見直し､ひいては原発政策全体の見直しを迫られることになる。
核燃料サイクルはエネルギー資源の少ない日本において、将来にわたって限りなく電力を生み出すシステムとして「夢のサイクル」と言われ、国策とされてきた。もっとも、現在では、ウランの埋蔵量は当初の予測よりはるかに多いことが分かり、また、技術的にも経済的にも、核燃料サイクル構想には致命的な欠陥があることも分かっている。鍵となるはずの高速増殖炉「もんじゅ」は昨年廃炉が決定している。多くのプルサーマル炉の稼働停止が相次いだことも重なり、日本は47トンという膨大なプルトニウム在庫を抱えこんでおり、これは核兵器5000発分以上に相当する。来年に予定されている六ヶ所再処理工場の稼働が実施されれば、あらたに年間最大8トンのプルトニウムが分離され、さらにその在庫は増加していくことになる。
アメリカでは、使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの蓄積は、核不拡散政策に反するとして、安全保障の観点から問題視されている。米国自身も、1970年代以降、商業用再処理を行っていない。日本の再処理やプルトニウム大量保有についても、政府高官を含め、米国の多くの専門家が懸念を表明してきた。他国にも保有のインセンティブを与え核不拡散の方針に反するし、中国・韓国といった日本の潜在的核抑止力を脅威と捉えかねない国々との緊張関係も生じうる、というのがその理由である。
猿田佐世
猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など
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