■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

　ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

　このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

　つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

　そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、３回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

　その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

　今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

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