それからすでに5年近くが経とうとしている。この間、それぞれの大学で授業料免除のあり方が見直されたり、給付型奨学金が創設されたりと、前向きな取り組みが進められている。しかし現状は依然として厳しいままだ。

　安倍総理は、憲法改正の文脈の中で、高等教育の無償化に積極的な姿勢を見せている。先日5月3日には、2020年に憲法改正を実現させたいとする意向を示すとともに、「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べている。

　高等教育無償化のために憲法改正が必要だとは思えない。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、２項では「義務教育は、これを無償とする」とされている。政府はこの２項が高等教育無償化に差し障りがあると考えているようだが、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料無償化を実現した。真の目的を高等教育無償化に置くならば、憲法改正に莫大な時間的、金銭的コストをかけるよりも、法案を作ることに注力した方が合理的だ。

　いずれにしても、議論の土俵は、どのようにして高等教育まで含めた教育機会の均等を実現していくかという水準にある。そのような中、貧しい者同士で、どっちのほうが苦労しているとか、どっちのほうが努力しているとか、そういうことで争っていても仕方ないのではないかと思う。（諏訪原健）

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諏訪原健

諏訪原健

諏訪原健（すわはら・たけし）／1992年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。2014年、SASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。2015年にはSEALDsのメンバーとして活動した

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