2017年は景気が好転！？　18年には「デフレ脱却宣言」も

　アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利し、次期大統領に決まると株価が上昇。2016年12月20日の日経平均株価では年初来高値を更新する1万9511円20銭を記録し、2万円も目前です。「日本経済もデフレ脱却宣言までもう一息」と語る第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんに、週刊朝日MOOK「定年後のお金と暮らし2017」で、その理由を聞いています。

永濱利廣（ながはま・としひろ）
1995年、第一生命保険入社。98年、日本経済研究センター出向などを経て、2016年4月から現職。著書に『60分でわかる「マイナス金利」』（三才ブックス）ほか多数

■想定外の「マイナス金利」は副作用も想定外だった

　従来は将来的に日本経済がどうなるのかを予測することで、投資する商品の選択肢が定まり、リスクを回避できたのですが、最近は1年先の予測も難しくなってきました。

　メガバンクのスーパー定期1年物の金利は、1年足らずで0.025％から0.01％まで下がってしまいました（16年11月19日現在）。100万円預けると、利息は100円。これに税金がかかりますので、手元には80円程度しか残らない計算になります。このようなことが起こったのは、日本銀行が「マイナス金利」政策を導入したからです。

　日本経済はバブル崩壊後、長い間、デフレが続いています。日銀は「物価上昇率2％」という目標を掲げ、異次元といえるほどの量的金融緩和を実施してきました。その目標を確実にするために打ち出したのがマイナス金利政策です。日本では初めての試みですが、欧州中央銀行、スウェーデン、スイス、デンマークなどヨーロッパの中央銀行ではすでに導入されていました。「自分たちの預金金利がマイナスになるのではないか」と早とちりした人もいるかもしれませんが、そうではありません。

　民間の金融機関は、手持ちの資金の一部を日銀に預けています。これが「日銀当座預金」です。16年2月16日以降の預け入れ分から金利がマイナス0.1％になりました。「日銀に100億円預けるのなら、逆に1000万円の利息を支払いなさい」ということです。

　経営を圧迫することにつながるので、銀行は「利ざや」を確保するため、預金金利を引き下げました。マイナス金利で起こった副作用のひとつです。

　そもそも日銀はなぜ「物価上昇率2％」にこだわったのでしょうか。簡単に振り返ってみましょう。