まず、ユーロを導入にあたっては、5つの収斂条件があります。「物価」、「財政(財政赤字)」、「為替」、「金利」の各分野で一定条件を満たしている必要がありましたが、ギリシャの財政赤字は、既にユーロ導入（2002年）時点で対GDP比３％以内という条件をクリアしていなかったことがユーロ導入の後にわかりました。問題なのは条件を逸脱しても罰則規定等がなかったこと。イタリアなどの各国政府は条件を維持するために緊縮財政等を行ってきたわけですが、ギリシャはそれでは間に合わず2011年に支援を要請することに。現在のギリシャ支援体制である欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）,そして欧州中央銀行（ECB）というトロイカ体制が組まれました。6月30日のIMF向け返済期限が話題となっていましたが、ECBや欧州金融安定機構（EFSF）等の欧州機関に対する返済計画を含めますと、最終返済年は2055年という遠大な返済計画となっています。今回の返済が挫折すれば、ECBなどこれまでギリシャ支援を行ってきた欧州各機関が毀損し、債権放棄など各国に負担が及ぶことになります。ギリシャ再建のこれまでの努力もすべて水の泡になってしまいます。

　ギリシャの対応に対する不満はいろいろありますが、単純にＥＵを離脱してしまえばいいや！というわけにもいきません。ギリシャがユーロ離脱（Grexit）を宣言すれば、これまで緊縮財政で苦しんできた南欧諸国にも同様に、ＥＵに離反する可能性が高まりますし、2017年末までにＥＵ残留の是非を問う国民投票が予定されているイギリスが、ＥＵから離脱（Brexit）する可能性がさらに高くなるという見方もあります。こうなると、これまでＥＵという形でまとまってきた欧州という経済圏が崩れ、投資という点で混乱が生じかねない状況になります。また、欧州の南端にあるギリシャの地理的条件という点では地政学リスクもあります。イスラム圏の浸透や、ロシア、中国などが接近して来れば、今後の不安定要素が増える事になります。

　今や、グローバル経済という地球規模の投資環境です。欧州でのギリシャ経済破綻を対岸の火事と高をくくってはいられません。（ＦＸストラテジスト　宗人）