「賃貸契約審査は、夫婦でなければ収入の合算はできかねます。賃貸契約ではなく、いっそのこと購入されてはいかがでしょうか。銀行なら同性カップルにも、夫婦同様に住宅ローンの貸し付けを認めているところもありますから。おふたりの収入額なら十分審査にも通ると思いますよ」

　金融機関の不動産担当者によると、今のところ、マンションやアパートなどの不動産賃貸契約では。婚姻関係にある夫婦ならば、その収入を合算して審査の俎上に載せるのはごく一般的な話だ。だが、同性カップルの場合は認められていない。法律上認められたカップルである夫婦と違い、同性カップルにはそうした根拠がないためだ。あくまでも制度上の問題といえる。

　だが、不動産物件購入を目的とするローン契約となると事情は異なる。関西の地方銀行の調査役（課長相当）はその実情について、こう明かす。

「活況期を迎えた今、かつてのバブル期のように、銀行は不動産ローンの融資額増大に躍起になっています。不動産ローンも賃貸契約同様、収入合算は夫婦を前提としているが、事情を話して頂ければ審査の上でご融資させて頂きます。住宅購入を目的とするローン契約に夫婦も同性カップルも関係ありません」

　不動産ローン契約時、同性カップルであることの証明として求めるのは、「双方、互いを後見人とした公正証書の作成」（前出の調査役）などだという。

　銀行業界の動きを受け、不動産業界も変化を迫られつつあるようだ。

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