2020年に開催予定の東京オリンピック。一極集中が進み、1300万人以上の人口を抱える巨大都市に、開催期間中1000万人の来場者が訪れると予想されている。これほど多くの人が集まると心配されるのが、携帯電話の通信障害だ。

　携帯電話各社では、2011年から12年にかけて、スマートフォン急増による通信量の増加にシステムが追い付かず、通信障害が多発した。オリンピックが開かれる2020年には、今以上にスマートフォンが普及すると見られるが、果たしてどのような対策が行われるのだろうか？

　6月3日に東京都庁で、舛添要一知事ら都関係者とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの各社社長、無線LANビジネス推進連絡会の会長が集まり、携帯電話の通信環境や無線LANの接続環境の改善を行うためのヒアリングが行われた。

　携帯電話の通信環境に関しては、各社から行政を挙げての通信システム強化への支援が必要だという主張がなされた。20年代のトラフィック（情報量）は、10年代の1000倍超になり、通信回線がパンクするおそれがあるため、都に対して電波特区を設けるなどオリンピック向けの特別な対策が必要だという議論が交わされたようだ。

　無線LANの接続環境の改善に関する点では、都が、携帯電話会社の垣根を越えて無線LANを利用できるようにしてほしいと提言した。しかし、各社からは具体的な提案はまだなかったという。

　日本は海外と比べて無料の公衆無線LANの普及が、都市部を含めて遅れている。観光庁が昨年、訪日する外国人観光客に「旅行中最も困ったこと」について尋ねたところ、「無料公衆無線LAN環境」が項目別で最も多かったという。できるだけ多くの外国人観光客を誘致したい都にとって、これは大きな問題である。日本では公衆無線LANに対して、セキュリティ面での不安を覚える人が多く、安全面を考慮した会員制サービスや、プリペイド型サービスなど有料のものが多い。そのため無料の同サービスに慣れている外国人にとっては不便と感じるのも頷ける。だが、携帯電話回線の混雑を緩和するためにも公衆無線LANの利用は不可欠だ。

　現段階では、都や各社の対策はまだまだ不十分であるといえる。オリンピックまであと6年。いかにしてネットワークを安定させるかが問われる。

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